上田市議会派「政務活動費24万円から36万円に改定」で答申！　☆上田市特別職報酬等審議会

　上田市特別職報酬等審議会（堀内健一会長）は６日、先月諮問された市議会会派に対して交付されている「政務活動費」について、会派構成議員1人当たり「年額24万円を36万円に引き上げ改定すること」について「適当」とする答申を、上田市役所で土屋陽一市長に行った。

　政務活動費は、会派で行う調査研究や研修、広報、要請、会議、資料作成などに活用している。
　金額は平成12年以降据え置き。

　答申で堀内会長は「県内19市及び類似団体における状況、社会情勢や物価上昇、市の財政状況などを勘案し、広範な視点で慎重に審議した。議員定数削減（来春に30人から28人）により増額の原資は確保されており、持続可能な財政運営の下、議会の政策形成機能や市民への広報広聴活動の充実を図ることは、自治体運営の質を高める上で重要。市民の理解も得られるもの」とした。

☆答申では付帯意見があり
　▽改定にあたり考慮した広報・広聴活動の充実がより図られるよう、広報・広聴費の適切な執行をすること
　▽使用状況について検証を行うため、令和８年度中に議会事務局において検証内容を決定し、令和９年度中の本審議会に報告を行うこと。報告後も定期的な検証を行い、透明性の確保に努めること－の２件をつけた。
　
　土屋市長は「内容を最大限尊重したい」とし、市では関連議案を３月市議会定例会に提出する予定だ。

　上田市議会のホームページでは、政務活動費の使途状況を公開している。
☆令和６年度分の抜粋では
　▽新生会・約１９２万円・調査研究で北海道旭川市、三重県いなべ市、神奈川県川崎市など・通信費
　▽上志の会・約１６８万円・調査研究で北海道札幌市、愛知県岡崎市、農林水産省など・会派報作成
　▽壮志会・約１２９万円・調査研究で青森県弘前市、静岡県御前崎市、鹿児島県鹿屋市など・通信費
　▽公明党・約96万円・調査研究で香川県三豊市など・研修で公共WEEK講演会など
　▽日本共産党上田市議団・約72万円・調査研究で滋賀県野洲市など・研修で自治会学校in神奈川