上田市の2026年度産「米生産量、前年比1.7％増」へ！ ☆＜上田市議会12月定例会・一般質問＞2025

　12月上田市議会定例会は１日から３日間の日程で「一般質問」を行っている。
　１日は８議員が質問を行った。

◆矢島昭徳議員は、米の生産状況や価格、熊対策について質問。
◇北沢健治・産業振興部長は、市内の主食用米の作付面積や生産量が近年やや増加しているとし、価格について「国が公表しているデータから５㎏あたりの価格は直近の最安値、９月４週目で全国平均が３９９５円、信越地区の平均が３７１８円、その後値上がり傾向になり、11月３週目は全国が４３５７円、信越地区が４１８６円で、市内の小売価格も信越地区と同程度で推移していると捉えている。市内の一部の農産物直売所の価格は、１㎏８００円、５㎏あたり４０００円で販売。先週開催の県の説明会で、国県の方針として、上田市の令和８年度産米の生産数量の目安値が示され、作付面積は前年比２・７％増の１５８１ヘクタール、生産量は１・７％増の９３２９トンが配分された」。
◇熊対策について北沢産業振興部長は「専従人材の確保が望ましく、ガバメントハンターの導入を検討したい」と答弁した。　

◆武田紗知議員は、上田市の魅力を生かした財政確保としてのふるさと納税について、前年から伸びた理由などについて質問。
◇堀内優市・市民まちづくり推進部長は、ふるさと納税の増加は全国的な傾向とし「上田市の寄付額が大幅に伸びた要因は、魅力的な商品の拡充と返礼品の数が増えたこと。１事業者あたりの出品できる返礼品の数を一部制限していたが、上限を撤廃し、令和５年度末は約９００品目であった返礼品の数が、令和６年度末には約１１００品目、令和７年度10月末では２１００品目まで増やすことができた。ポータルサイトの数を増やしたことも要因の一つで、令和５年度末は８サイト、令和７年度10月末では24サイトまで増やした。上田市の特産品のＰＲ効果や、販売促進効果にもつながるため、地域活性化に大きく寄与するもので、一層の充実に努める」。

◆堀内仁志議員は、全国学力・学習状況調査の分析などについて質問。
　酒井秀樹・教育長は、小学６年生と中学３年生を対象に、重視される学力を身に付けさせることと、教育指導を改善することを目的に実施されているとし、実施内容は改善の途上で、今年度から紙による回答だけでなく、中学の理科でコンピューターを活用して回答することが実施されたと解説しながら「学習習慣や生活習慣も併せて調査するため、学力の傾向や生活の習慣と関連付けて分析することができ、学力を総合的に把握できる貴重な資料。各学校の調査結果は、夏休み前後に教育委員会から学校に伝えられる。各学校ではその結果を分析し、今後の方針などを授業改善に向けた方策としてまとめる。教育委員会では結果報告書を作成、それぞれの小中学校の授業改善の具体策などで活用している」とし、授業改善が進められている成果が平均正答率から出ているが、さまざまな課題もあるとした。　

◆髙田忍議員は消火栓の維持管理と点検体制について質問。
◇齋藤武昭・消防部長は「４月現在で地上式２９９１基、地下式１７４５基が設置されている。市と水道事業者が協力して適切な管理運営を図っており、１基の消火栓に対しておおむね３から４カ月に１度の頻度で点検している。令和６年度中に開閉操作ができない消火栓を４基確認したが、いずれも点検により判明し修繕を行った」。

◆中村知義議員は新総合体育館の設備について質問。
◇小林修・文化スポーツ観光部長は「厳しさを増す市の財政状況を踏まえ、既存体育施設の集約化や廃止など選択と集中をいっそう進めることが重要。新総合体育館の整備方針策定にあたっては市民のスポーツ環境充実や防災、プロスポーツとの連携によるにぎわいの創出など、周辺地域への経済的、社会的効果を目的とした未来への投資の視点も重要であると考えている」。

◆石合祐太議員は市民や議会から懸念の声があるのを認識しながら、上田長野地域水道事業広域化協議会で基本計画の同意に踏み切った理由は何かと質問。
◇土屋陽一市長は「基本計画は広域化を最終的に判断するものではなく今後、詳細協議に進むための指針を共有した段階。水道事業を持続可能なものとするためには広域化も有効な選択肢の１つと考えているが、必ずしも最善と判断しているのではなく、あくまで検討すべき手段の１つという認識だ」と述べた。
◆石合議員の「すでに次期市長選に出馬する意向を表明している市長は水道広域化に対する態度を明確にすべきだ」との指摘に
◇土屋市長は「重要協議事項が整理されていない現時点では賛否の最終判断を行う状況にはない。必要な情報が出そろい市民の理解が得られる段階で、しっかりと説明責任を果たしつつ判断を示すことが市長としての責任だ」と答えた。

◆飯島裕貴議員は行財政改革の取り組みについて質問。
◇小野沢和也総務部長は「標準職員数を１３０９人としているが、令和７年４月１日時点で１２６２人で、目標値より47人下回る結果となった。要因としては専門職を初めとした人員確保が困難だったことなどが考えられる」。

◆松尾卓議員は、厳しい市の財政状況を市民全体で共有し、改革を推進するための方策として、市のウェブサイトに財政指標などの情報をグラフや家計簿に例えるなどで分かりやすく公開する「市民ダッシュボード」を掲載する導入を提案。
◇鎌原英司財政部長は「財政状況の見える化について、市民の理解と信頼を得るために極めて重要な取り組み。近年、地方自治体で複雑な財政情報を分かりやすく提示するための市民ダッシュボードや財政ダッシュボードの導入が注目されている。財政情報をグラフや図表で分かりやすく表示し、ウェブ上で公開する仕組み。市民や議会、職員が財政状況を確認し、政策判断や議論に活用できる。横浜市では市民が財政の現状を容易に把握できる仕組みを整えている。こうした先進事例は財政状況の透明性だけでなく、住民参加の促進、行政への信頼性向上に寄与しており、導入の可能性を研究することは、協働のまちづくりを進める上で有効。研究をさせていただきたい」。