「第二次上田市スマートシティ化推進計画」の策定について上田市に「答申」！ ☆上田市地域情報化推進委員会

　上田市地域情報化推進委員会は、このほど「第二次上田市スマートシティ化推進計画」の策定について市に「答申」を行った。
　市役所で小林一樹会長が土屋陽一市長に答申書を手渡した。

　今年度、第一次計画の最終年度を迎えることから昨年７月に「諮問」を受け、これまで４回の審議で答申内容を取りまとめた。

　第二次推進計画は「急速に進むデジタル技術」や「人口減少」「災害リスク」などの社会変化を踏まえたもの。
　令和８年度から12年度の５年間で「上田市のスマートシティ化」をさらに推進する指針となっている。
　▽基本理念「市民、地域、行政がデジタル化でより密接につながり、共に創る未来都市ＵＥＤＡ」とし、課題指向や全体最適、公民連携を戦略として掲げる
　▽基本方針は市民サービスの向上を図る市民と行政の接点のＤＸ、効率的な行政運営を実現する行政運営のＤＸ、地域課題の解決と魅力向上を進める地域社会のＤＸの三本柱で構成　▽９の基本施策のもと24の個別施策を展開し、オンライン手続きやマイナンバーカードの活用、ＡＩ・ＲＰＡの導入、オープンデータ化さらに防災交通観光、農林業など他分野でデジタル活用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―などを推進する。

　小林会長（信州大学学術研究院工学系教授）は「答申の趣旨を尊重していただくとともに、市民、地域、行政の協働のもと着実に推進していただくことを期待する」と述べた。
　また「テクノロジーの進化が非常に早いので、一歩引いて眺めて、それが本当に定着するかや維持費、継続可能性など市にとって長期的に見た時のメリットを考え、取捨選択する必要がある。とはいえ、学生はＡＩをすごく活用している。便利さと引き換えに失うものもあるが、ＡＩは必ず普及していくのでどう共存し発展していくかバランス感覚が大事。行政の方でもどう活用していくか考えていかなければならない」と伝えた。

　土屋市長は「委員皆さんの思いが凝縮されている計画になったかと思う。第三次総合計画のまちづくり計画においても重視する６つの視点の一つに最先端技術を掲げている。ＡＩやＩｏＴをはじめ、デジタル技術は産業や私たちの生活に深く浸透しており、この先端技術をいかに活用していけるかがこれからの大きなテーマになる。行政事務の効率化や市民サービスの向上、地域経済活性化などの恩恵を実感できる地域のスマートシティ化を目指していきたい」と話した。

　市は答申内容について庁議決定を経て、ホームページで公表。
　また、同計画に基づく「具体的な事業のロードマップ」を来年度の審議会で協議していく。