上田市が来年度の「小学校給食費無償化」で市負担8900万円余！ ＜上田市議会３月定例会・一般質問＞2026

　３月上田市議会定例会は17日、２日目の一般質問で８議員が質問を行った。

◆古市順子議員は、上田市新市合併で均衡ある発展を目指すとした当時の経過などを振り返りながら、人口減少などの状況について質問。
◇大矢義博・政策企画部長は「合併前の平成17年の国勢調査と令和２年の国勢調査で各地域の人口を比較すると、上田地域が３２１４人、２・６％減、丸子地域が３４５０人、14・１％減、真田地域が１９７１人、17・４％減、武石地域が９６１人、23・３％減で、人口が少ない地域ほど減少率が高い。15歳未満の年少人口は、上田地域が３４１４人、18・９％減、丸子地域が１０６０人、31・５％減、真田地域が５１４人、32・１％減、武石地域が２２１人、40・６％減。地域別人口と同様の減少率。一方、65歳以上の老年人口は、上田地域が８０７１人、29・９％増、丸子地域が７４８人、11％増、真田地域が４５９人、16・５％増、武石地域が69人、５・９％増。少子高齢化が進行している」。　

◆松山賢太郎議員は、ネーミングライツの更なる活用で、菅平高原にあるスポーツランド「サニアパーク菅平」と、「菅平高原アリーナ」の２施設が「アンダーアーマー」の日本総代理店・㈱ドームとの契約で、一定の成果が出ていると評価し、契約期間が令和９年３月までのため更新に向けた取り組み、市民にも参加しやすいネーミングライツ制度の導入などで質問。
◇北沢秀一・真田地域自治センター長は「ネーミングライツ契約は３年間で、更新を希望する場合、契約期間満了の１年前までに申し入れる優先交渉権が設けられている。市としてぜひとも契約更新をしていただきたいと考えており、具体的な協議を進めている。今月５日には副市長が訪問してお願いした」。
　鎌原英司財政部長は「身近な施設や手ごろな金額での実施検討は、民間事業者等から希望する施設に対して愛称や対価を提案することができ、対価は金銭にこだわらず、資材提供や清掃などのサービス提供も可能。道路や公園など身近な施設に導入する先進自治体の事例を参考に実施方法を検討したい」。　　

◆西沢逸郎議員は、諏訪部地域でいわゆる迷惑施設を今後も含めて長期間受け入れていることについて、市としてどのように捉えているか、地域振興策について質問。
◇土屋陽一市長は「諏訪部地域周辺、秋和、上塩尻、下塩尻の皆さんには、これまで暮らしを支える重要な施設を長年にわたり受け入れてくれたことに、心より深く感謝します。新たに資源循環型施設が稼働することにより、今後長期間受け入れをお願いすることになる。地域住民の皆さまとの協働のまちづくりは重要な取り組みで、これまで諏訪部自治会とは協議をすることはできていなかったが、２月23日には諏訪部自治会の協力で、諏訪部公会堂において施設建設の説明会を開催する予定。地域の皆さまのご意見、ご要望をていねいにうかがい、信頼関係を大切にしながら、地域が抱える課題解決に努め、将来に向けた持続的発展を目指したい」。

◆村越深典議員は、市社協に運営を委託するファミリーサポートセンター事業について質問。
◇山賀恵都子・健康こども未来部長は「子育ての援助を受けたい方を依頼会員、援助ができる方を提供会員として地域のなかで子育ての相互援助を行う事業。活動場所は子どもを預かる場合は原則として提供会員の自宅としていたが、今年度から児童館・児童センターや地域子育て支援拠点も位置づけた。提供会員は令和７年12月末で３００人弱。活動はボランティア精神に支えられており、何かしら感謝の意を表す方策について取り組みを進めたい」。

◆土屋勝浩議員は、新市誕生から20年を経過する市の現状と課題について質問。
◇堀内優市・市民まちづくり推進部長は「65歳以上が50％以上の限界集落に相当する自治会は20年前の平成18年は武石地域の１つの自治会しか該当しなかったが、令和７年は市全体で20の自治会が該当し、上田地域６、丸子地域１、真田地域７、武石地域６。限界集落手前の45％以上50％未満の自治会は25存在している。自治会連合会から複数の自治会が存続困難で、合併した場合や複数の自治会が連携して機能の維持をはかる場合には市の財政面での支援が必要だという要望が寄せられた」。

◆松尾卓議員は、４月から実施する小学校給食費の無償化で、国の基準額を超える部分をまかなう市負担額の財源確保について質問。
◇池田清純・教育次長は「国は１人当たり月額５２００円を基準額としており、市が負担する金額は来年度は８９００万円余を見込んでいる。国からの支援額の変動や物価動向などの要素を考慮しないこととして、市内０歳から４歳児の人口及び直近５年間の減少率により試算すると10年後の令和17年度の市負担額は約６５００万円。給食費無償化は国の政策であり、国に全額をまかなってもらうよう要望する」。

◆佐藤論征議員は、設備老朽化などから終了した真田地区有線放送電話の代替として令和６年10月から運用開始した真田地域のコミュニケーションアプリ「キクもん」事業の登録状況や費用対効果などについて質問。
◇北沢真田地域自治センター長は「登録状況は１月末で２１５６件、自治会役員改選時期の１月以降、日々登録者は増加している。導入経費は、導入時の令和６年度は２４２６万円余（アプリ構築業務、貸し出し用タブレット２５０台購入、アプリ使用料など）。令和７年度は総事業費７８５万円余。地域の日常的な情報共有を可能とし、自治会役員の負担軽減につながるツールとして定着。スマートフォン等を所持していない人への貸し出し用タブレット１７０台を貸し出し、更なる利用拡大に努める。自治会内の情報伝達手段として活用しているのは36自治会中21自治会。常に地域に必要とされ、継続的に使われるアプリのため、利便性向上、アップデートに努める」。

◆金沢広美議員は、上下水道事業での財務書類の重要性を指摘し、資金運用や設備投資など担当者が変わった場合でも同じ考え方、基準が引き継げられるよう文書化などを質問。
◇宮島裕一・上下水道局長は「資金運用や設備投資、更新計画の策定にあたり、これまでも財務書類に基づき判断を行っているが、その過程で、担当職員の経験や個々の知識に依存した側面があったことも事実。人事異動の際に、判断の考え方などが、十分に引き継がれていない恐れがあることが課題。とりわけ上下水道事業は、中長期的な経営判断が求められ、財務書類をどのように読み取り、どの指標を重視し、どの水準を安全圏と見なすかといった基準は、組織として共有されていることが重要。今後については、資金区分や運用判断の基本的な考え方などを整理して文書化し、内部で共有する仕組みの整備に取り組む」。