上田市が高齢者の生活の質向上に向け「補聴器購入の補助」検討へ！＜上田市議会６月定例会・一般質問＞2026

　６月上田市議会定例会は16日、一般質問を10人が行った。

◆冨岡徹議員は高齢者の生活の質向上に向けて補聴器購入費補助制度の新設を求めた。
◇長田泰幸・福祉部長は「県内19市のうち９市が実施している。加齢性難聴は年齢を重ねることに伴い誰にでも起こりうる変化であり、地域性を有するものではないため国の責任で全国一律で公平な補助制度創設が最も合理的と考え、県や全国市長会に要望してきた。しかしながら市として補助制度導入について検討すべき時期にきていると考える」。

◆武田紗知議員は上田城跡公園と周辺の観光動向について質問。
◇緑川文明・文化スポーツ観光部長は「昨年度、長野大学と連携して行った来訪者調査では回答した１２１人のうち滞在時間１時間以内が約半数、１時間から２時間程度が約３割。県の令和６年観光地利用者統計によると市の平均消費額は日帰り客で１０１６円、宿泊客でも１万５８３４円と他地域と比較して低い水準。上田城跡公園を起点として市内各地域の観光資源や体験コンテンツとの連携を強化し、観光客の皆さまの滞在時間の延長や観光消費の拡大につながるよう取り組んでいく」。

◆松山賢太郎議員は脱炭素先行地域におけるサントエナジーうえだの事業推進について質問。
◇斉藤達也市長は「金融機関との融資協議が難航した等の理由で事業計画が現状、大幅に遅延している。地元民間企業との協業により新たなサービス、新たな価値を見いだすことについては大変魅力的であると感じているが、いまは着実に足元の計画推進を進め、経営基盤を安定化させることが第一だと考えている」。
　林道代議員は、不登校になっていないが悩みを抱えている未支援の子どもに対し、対面や電話よりも心理的ハードルが低い相談体制について質問。塩尻市などを例にチャット相談できるチャットアプリが有効だとして導入を提案した。
◇酒井秀樹教育長は「不登校対策の対応は学校全体で取り組むべきで、こども相談チャットアプリは学校の取り組みを補完する意味で、自分の気持ちを直接伝えることが苦手な子どもがＳＯＳを発信できるツールとして有用である。一方で、発信された言葉をどう受け止め、その思いにどう寄り添ってゆくか、学校、教育委員会の体制づくりが重要。導入について研究したい」。　

◆須藤智恵議員は不登校の子どもの支援で、フリースクール、ふれあい教室などにも踏み出せず、自宅から出られない児童生徒の把握と、具体的な対策で質問。
◇酒井教育長は「令和６年度の不登校児童生徒数は５９１人、このうち中間教室やふれあい教室、フリースクール等の利用、オンラインで授業に参加している児童生徒は３６６人。自宅で過ごしている児童生徒数は２２５人。学校を全休し、フリースクール等の利用も確認できていない引きこもりと思われる児童生徒は、令和６年で小学校で３人、中学校で３人。国は不登校の定義を年間30日以上の欠席としており、大半は全てを欠席するのではなく、何日か登校し、学校生活を送っている。上田市では昨年度よりも登校できるようになったという児童生徒が、わずかに多くなっている。さまざまな場や人で対応しながら、学校、社会と関われる場がつくれないか試行錯誤している」。　

◆竹内充議員は資源循環型施設建設に伴う周辺整備について、アクアプラザ上田の代替機能で25ｍプールが想定されているが、自然運動公園の公認50ｍプールが老朽化していることから、公認50ｍプールの設置を提案、学校の水泳授業での利用や部活動の地域展開の拠点としての役割について質問。
◇山浦勝明資源循環型施設建設推進参事は「健康づくり、水に親しむ利用で25ｍプールを基本に検討を進めている。公認50ｍは競技力向上や大会開催から重要な役割を担う施設だが、設備や水深など基準への対応が必要で、整備費や維持管理費が大きくなることが課題。公認プールのあり方は中長期的な課題。小中学校の水泳授業での活用を視野に入れた整備を検討している。部活動の地域展開の拠点についても検討課題」。　　

◆塩入友広議員は、中山間地域でニホンジカによる農産物被害が深刻で、防獣柵を張り巡らせたが、う回して河川を移動経路としていることへの認識や、今後の展望などについて質問。
◇片山克彰・産業振興部長は「被害を発生させている鳥獣の駆除とともに、出没させないための侵入防止柵と、寄せ付けないための環境整備を進めている。侵入防止柵の設置は、自治会の皆さまとの協働で進めているが、多くの時間と労力、費用を要し、侵入を完全に遮断することに課題を抱えている。河川やその周辺でも管理が行き届かず荒廃が進み、野生鳥獣の生活圏への進入路や、えさ場、隠れ場となる。管理者をはじめ地域の関係者が、森林や里山のみならず、河川の荒廃がニホンジカなどの侵入ルートになっている現状を把握し、その移動の抑制や侵入防止につなげるための維持管理や、効果的な資材、設置方法について研究を進める必要がある」。

◆中村知義議員は都市計画マスタープランを踏まえ、それぞれの拠点の10年後、20年後のビジョンについて質問。
◇斉藤市長は「それぞれの地域にかけがえのない価値がある。将来の姿を考えるにあたっては機能や役割だけではなく、それぞれの地域が大切にしてきたものをどのように未来につないでゆくかという視点が重要だ。各地域の特性や役割を尊重しながら連携を図り、市全体として支え合うしくみを構築していく必要がある」。

◆丸山宏尚議員は障がい福祉サービスには「18歳の壁」があるとし、市の日中一時支援事業について質問。
◇長田福祉部長は「日中一時支援事業は主に家族の休息や就労支援を目的とし、利用者に年齢制限はない。市が抱える課題は全国的な課題でもあり、国も障がい児者が地域で安心した暮らしを送るためには日中活動の充実が重要であるとの見解を示している。県内の一部自治体では生活介護や就労継続支援Ｂ型事業所などのサービス提供時間前後に日中一時支援を提供する事業者に対して独自の加算を創設している市もあり、上田市も地域ニーズを整理しながら今後の制度設計について参考にしたい」。

◆水㟢歩実議員は物価高騰対策を目的としたデジタルチケット配布事業について質問。
◇清住忠広・政策企画部長は「５月７日時点で11万７６０３人の方がチケットを取得済みで、５月末時点では12万８３３２人、85・２％となった。しかしなお２万人を超える方が未取得の状況。この要因としてはチケットを利用する時に取得する方が一定数おられるのではないかと考えている。事業の基準日を１月１日とし、ＩＤ記載の通知の発送を３月下旬としたことからその間に市外へ転出したり、通知が何らかの事情で本人の手元に届いていないケースも考えられる。ＩＤの再発行は５月末現在で３４３件」。