上田市が「おくやみハンドブック」想定上回る利用で追加！ ＜上田市議会９月定例会・一般質問＞2026

　９月上田市議会定例会は８日、予定より１人少ない７議員が一般質問を行った。

◆金井隆之議員は、若者に選ばれるまちづくり、若者をまちを共につくるパートナーと見なし、若者の声を市政に反映させることなどで質問。
◇清住忠広政策企画部長は「国勢調査の結果で上田市の10代後半から30代前半の人口は、平成22年の２万９２７４人から令和２年に２万１７１５人。10年間で７５５９人、25・８％が減少、全人口の減少率３・５％と比較して極めて高い。課題は、市内の大学の専攻分野や希望職種が多岐にわたり、雇用機会が都市部と比べると十分でないこと、一旦転出した若者にＵターンにつながる効果的な仕組みづくりが十分でないこと、若者の居場所づくりとにぎわい創出がより必要。若者世代が上田市に愛着を持ち、住みたい、働きたい、戻ってきたいと思える魅力あるまちづくりが重要。雇用、学び、交通、子育て環境など若者の暮らしに直結する条件を総合的に整え、若者の声をていねいに把握し、意見を施策に反映し、上田らしい暮らしの豊かさと、魅力を高めてゆくことが必要」。

◆須藤智恵議員は、ヤングケアラーの支援のため、調査状況と今後のスケジュールについて質問。
◇山賀恵都子健康こども未来部長は「ヤングケアラーの実態調査は令和２年度に国が中学生と高校生を対象とした全国調査を初めて行った。長野県では令和７年度に県内の高校生、大学生、短期大学生、在住する18歳以上にアンケート調査を行い、市では県調査と重ならない市内小学５年生から中学３年生までを対象に、令和７年度に調査を行った。調査結果から、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがないとする回答が、小学生で53・７％、中学生で35・９％おり、ヤングケアラーの認知度は高くない状況が分かった。調査でヤングケアラーにあてはまると回答した児童生徒には、学校や関係機関と連携し、個別支援を行っている。今年度も、小学５年生から中学３年生を対象に調査を実施する予定」。

◆丸山宏尚議員は、猛暑日などの影響から児童生徒の運動への影響や、災害時の避難施設になることから、小中学校体育館への空調設備導入についての判断、優先順位などについて質問。
◇池田清純教育次長は「空調設備は、長時間利用する教室などから優先的に整備する方針で、各学校の要望を聞きながら整備を進め、令和７年度からは理科室、調理室、家庭科室などの特別教室を中心に整備を進めている。学校体育館は全国的に見ると大都市圏では設置が進んでいる一方、全国の設置率は31・７％、多くの自治体では設置率が低い。５か年計画の第４期上田市教育支援プランでは、特別教室および体育館への空調設備設置率の向上を位置付け、令和８年度の重点目標では、残りの多目的教室などの特別教室、屋内運動場への空調設備の設置を検討し、年度内に優先順位を整理することとしている」。

◆石合祐太議員は、上田市人権尊重のまちづくり条例の改正について考えを質した。
◇斉藤達也市長は「来年４月に施行される長野県条例におけるオンブズパーソンを核とした救済体制の運用状況を注視するとともに、市民意識調査を実施して市民ニーズを把握する。尊重されるべき権利の主体を条例に位置づけるという視点は市民の人権を守る上で重要。市民意識調査の結果や社会動向を踏まえ、実効性のある施策を推進するため条例改正の必要性を検討する」。

◆冨岡徹議員は、１人暮らし高齢者の生活を24時間体制で見守り、ボタン１つで助けを求めることができる緊急通報装置について質問。
◇長田泰幸福祉部長は「設置台数は令和５年度は８０４台、６年度は７６８台、７年度は７０２台。利用実績は令和７年度は７０１件で、このうち緊急搬送に至ったのは36件だった。装置の設置台数は年々減っているが、自宅での急病や転倒など緊急時にボタン１つで専用のコールセンターに助けを求められる装置であり、命を守る手段の１つとして多くの方に利用していただきたい。今後も公報活動をしっかり行っていきたい」。

◆土屋勝浩議員は、児童生徒の電子メディアや生成ＡＩ利用についての見解を質した。
◇酒井秀樹教育長は「子どもたちのインターネット空間の関わりを一律に制限することは難しく、制限することで課題が解決するわけでもない。自分がおかれている状況を自分自身が正しくとらえる力、自分の姿を正しく認識する知識と態度、判断力を地道に育てていくことが重要だ。生成ＡＩの利用については情報の真偽を確かめる力、複数の異なる情報の中からより適切と判断する情報を選ぶ力などを発達段階に応じてどう付けていくかを検討することが重要。生成ＡＩの利用は必要なものと考えるが一律に推奨や制限をするのではなく、活用のあり方を探り指標を細かく定めていく必要がある」。

◆林道代議員は、遺族の負担軽減に向けたお悔やみ手続きについて質問。
◇上原晶市民まちづくり推進部長は「３月に開始した、お悔やみに関する手続きをまとめた『おくやみハンドブック』は今年度は２５００部作成し、想定を上回るペースで利用いただいており９月に追加発注した。今後は最新の情報をお届けするため毎年更新する予定。必要な行政手続きをインターネット上で簡単に確認できる『おくやみ手続きナビ』は５月から７月まで３カ月間のアクセス数は３７６件だった」。