上田市が認知した「いじめ」94％解消。令和３年度。＜上田市議会６月定例会・一般質問＞2023
テーマ：上田市ニュース
６月上田市議会定例会は19日に一般質問を行い、７人の議員が質問した。
◆武田紗知議員は不妊治療をする人の増加から支援の状況や心のケアなどについて質問。
◇室賀久佳・健康こども未来部長は「不妊治療費補助は平成17年度から開始し、令和３年度までは県が助成する治療する以外や年齢などで対象外の人に行ってきた。令和４年度に国が大幅な見直しで保険適用化された。現在は保険適用外などの人に補助している。申請者は平成17年度には６人だったが、27年度には68人、令和３年度は１４６人に大幅に増加。令和４年度は保険適用化から48人に減少。申請者の平均年齢は高くなっている。１人当たりの補助金額も増加傾向。不妊治療は精神的に負担がかかる。助産師や保健師による相談を行っており、各種支援制度など必要な情報提供を行い、１人ひとりに寄り添った支援を行う」。
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◆泉弥生議員は住宅セーフティネット制度について周知の改善などを質問。
◇佐藤安則・都市建設部長は「制度は、住宅確保要配慮者向けの住宅の登録、住宅確保要配慮者に対する住居支援、登録住宅の改修への経済的支援の３つの枠組みがある。居住支援協議会でワンストップ型の支援体制が構築されており、県内では県と南佐久郡が居住支援協議会を設立している。市町村単位の協議会も重要。上小圏域での連携を視野に、住宅部局と福祉部局が連携し、居住支援体制が構築できるよう研究したい。市のホームページで長野県居住支援協議会の活動内容を掲載し、幅広くお知らせしたい」。
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◆石井史郎議員は「地域おこし協力隊」の円滑な着任のためのインターン制度導入を質問。
◇石井正俊市民まちづくり推進部長は「地域おこし協力隊制度は地域外の人材を積極的に受け入れ、隊員の地域での定住を図ることで、地域力の維持強化に資することを目的にしている。年々増加し、全国で令和４年度、６４４７人。国は令和８年度までに１万人とする目標を掲げている。受け入れ地域とのマッチングを図るため、令和３年度にインターン制度を創設。１週間から３カ月の間、地域協力活動に従事する。全国の状況で令和３年度の参加者は１０６人、うち協力隊員任用が16人、令和４年度は参加者４２１人、任用が82人で、一定の効果が得られている。先行事例をヒアリング調査し、導入に向け検討したい」。
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◆中村知義議員は。10月２日から運行を開始する丸子地域のデマンド交通について、市民に事業内容を周知する必要があるとただした。
◇佐藤都市建設部長は「予約によって運行する乗り合い型の公共交通で、利用者の自宅近くの停留所から目的地の停留所間を運行する。タクシー会社の車両を利用。会員登録制で利用対象は丸子地域にお住まいの方。停留所は現在の循環バスの60カ所より多い１６０カ所程度を予定。運行日は平日の９時から16時までで昼の１時間は運休。運行車両は２台で運賃は１乗車大人３００円。６月下旬から７月上旬に丸子地域の公民館など９会場で説明会を開催し、高齢者向け講座などでも説明する。運行開始後は随時、各種データの検証を行うとともに車両内にアンケート用紙を設置するなどし、できることから見直し改善を図りながら利用者の満足度を上げられるよう取り組んでいく」。
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◆堀内仁志議員は学校教育に関連し、いじめの状況、対処などについて質問。
◇峯村教育長は「令和３年度の上田市のいじめの認知件数は、小学校で４５１件、中学校で１２２件、計５７３件。増加傾向で、ひやかし、嫌がらせ、仲間外れなど。国からいじめを積極的に認知し、対応するよう通知があったことから、全国のいじめの認知件数は増加の一途をたどっている。国は認知件数が多いことは悪いことではなく、いかに子どもを守ることができるかという視点で、教職員の目が行き届いていると肯定的に評価。市では、いじめは、どの子にも、どの学級にも起こりうる問題で、基本方針を策定し、各校で対策委員会を設置して適切な対応に取り組んでいる。いつでも悩み事を言える環境を整え、相談、アンケートを通して把握し、未然防止、早期発見に努めている。令和３年度に認知件数に対するいじめが解消した割合は、全国で80・１％、上田市は94・２％と高い数字。解消に至っていない場合でも、継続して取り組んでいる。安心して楽しく通える学校づくりに引き続き取り組む」。
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一般質問を行う予定だった石合祐太議員は体調不良で欠席した。
情報モラル教育で実証実験
◆飯島裕貴議員は教育現場におけるＩＣＴ活用について質問。
◇峯村秀則・教育長は「今年度の情報モラル教育の特徴的な取り組みとして、民間企業の協力で情報活用能力育成サポート教材『事例で学ぶＮｅｔモラル』の実証実験を行う。参加を希望する小学校10校、中学校１校で今後、進めていく。従来の教師主導の授業からＩＣＴ機器を有効に活用しながら児童生徒が主体的、対話的に学べる授業への転換を目指しており、今回の実証実験を有効に活用したいと考えている」。
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◆松山賢太郎議員は障がい者の雇用促進などについて質問し、市役所本庁舎２階の障害者就労施設の販売スペースの常設化などを求めた。
◇北島大志福祉部長は「障がい者就労施設が物品や食品などの販売を本庁舎２階の一部スペースで行っている。12事業者が平日の昼の時間帯を中心に、曜日ごとに事業者を割り振り販売している。新庁舎になったことで販売スペースが確保されて参加事業者が増え、昨年度の売上は１００万円に達した。事業者からはおおむね好評だが、要望として販売スペースの拡大や来庁者の多い１階での販売希望などが寄せられている」。
