上田商工会議所が上田市へ「令和５年度 要望書」の提出を行う！

　上田商工会議所（堀内健一会頭）はこのほど、上田市への令和５年度要望書の提出を上田市役所で土屋陽一市長に行った。

　提出には正副会頭、総務委員会正副委員長らが訪れた。
　堀内会頭が「本年度、各業種部会から提言があった中で、上田地域経済の発展と創生のため、重要課題としてあげられた項目についてまとめた」とあいさつ。
　金子義幸専務理事が要望書の内容を説明した。

★要望は16項目あり
　▽モノづくり企業支援で工業用地を確保し、地元企業の留置、企業誘致、交通・通信インフラの整備、人口増加策などを求める
　▽行政における地域課題を提示する場をつくり、産業や大学などに施策・技術提案を求め、上田発の新技術や新製品を生み出すことを目指す
　▽外国籍労働者に選ばれる上田市になるよう、受け入れ体制整備などの推進
　▽物価高騰対策などのためチケットＱＲなど消費喚起事業の再実施
　▽コロナ禍による影響から事業継続ができるように、金融支援の充実や労務・税務など相談支援
　▽エネルギーや原材料価格高騰で影響を受ける中小企業への支援施策
　▽上田城整備を好機とし、歩きたくなるまちづくりをハード・ソフトの両面から検討し、中心市街地の商業活性化や、若手が新たなまちづくりにチャレンジするための支援
　▽上田駅の温泉口を商業目的のイベントスペースとして活用できるように条件の緩和
　▽社会実験しているシェアサイクルの充実と本格始動の実施
　▽公共交通網の維持や市内バスの利便性向上
　▽ゼロカーボンシティに向け、街路樹・グリーンインフラの推進
　▽学校でのネット・ＩＴリテラシーの教育・研修を積極的に取り組み、ネットによる誹謗中傷・トラブルによる自殺問題への対策
　▽災害発生時の初動体制の構築と防災対策―など。
　要望に対して土屋市長は「それぞれ意見交換して進めていきたい」とした。

　懇談では、要望内容を深める話しがあった。
　他地域からの誘致で、上田の企業が出ていかないように工業用地の確保の必要性。
　行政課題を「計画段階から情報共有する」重要性が話題となった。