上田市が「公の施設における使用料等の考え方（基本方針）」と「上田市地域エネルギー会社」の設立について説明！＜上田市議会１２月定例会・全員協議会＞2023

　上田市は27日、市議会本会議後の議員全員協議会で「公の施設における使用料等の考え方（基本方針）」と「上田市地域エネルギー会社の設立」について説明を行った。

　施設使用料などの基本方針は、新市合併以降に統一した基準による料金見直しを行っていない。
そのため施設ごとに差があるなどの問題点がある。
　統一した料金算定を行うため、これまで「行財政改革推進委員会」での協議、パブリックコメントの実施を行った。
「市民説明会」などを経て、市民の意見も踏まえて見直しながら策定を進めてきた。
　１月から基本方針に基づいて算定を半年余りかけて行い、新たな利用料の条例案を来年の９月市議会に提案、令和７年度から改定料金の適用を行う予定。

　使用料については公益性や私益性などの割合から、減免率１００％、50％、０％がある。
　行政や学校などが使用する場合に１００％減免になるなどの統一的な減免基準に加えて、施設ごとに「減免基準」を定めることができ、施設ごとの基準の標準となる表を示している。
　減免に関する基本方針の内容は、策定から３年後を目途に適用。
空調、照明、附属器具の使用料金は原則減免がないが市長が特別な理由があると認める場合に減免の判断を行うとしている。
料金の適正な負担のため、社会経済情勢の変化などが反映されるよう、原則５年ごとに見直しを行う。

　説明を受けた議員からは減免に対する考え方などで質問があった。

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　上田市地域エネルギー会社の設立は、国の「脱炭素先行地域」に上田市の「ローカル鉄道と市民がともに支え合う『ゼロカーボン×交通まちづくり』」が選定を受けたことから。
　市と地域の資本を中心にして、地域内で再生可能エネルギーを循環させる実施主体となる新会社を設立する。
　来年４月の設立を目指している。
　会社の設立で市外に流出していたエネルギー代金の一部を市内に還流させ、事業利益から住民生活の向上に寄与させることができるとしている。

　上田市の計画では、別所線と「別所線沿線６自治会（下之郷、東五加、下本郷、中野、上本郷、十人）」をエリアとしている。
太陽光発電と大型蓄電池で別所線のゼロカーボン運行などを実現させ、別所線利用促進なども行う。
　総事業費約55・６億円。
　国交付金「脱炭素先行地域づくり事業」から36・６億円の交付を見込む。
　計画期間は令和６年度から５年間。　

　説明を受けた議員からは、今後対象自治会エリアの拡大や、事業を成功させる経営などについて質問があった。