上田市の総合建設コンサルタント・みすず綜合コンサルタントが「ドローンの実証実験」を行う！ ☆自社で普段から使用している「測量用汎用ドローン」を「災害時に孤立集落への物資運搬に活用しよう」－と。

　上田市の総合建設コンサルタント・みすず綜合コンサルタント（増澤宗社長）は「ドローンの実証実験」を、上田市真田町長の「角間地区」で行った。
　自社で普段から使用している「測量用汎用ドローン」を「災害時に孤立集落への物資運搬に活用しよう」－と企画。
　長野県の補助金を活用した。

　実験直前に事前連絡がなく軍用輸送機と思われる飛行機が上空を低空で飛ぶ事態も発生したが、予定通り実施した。

　長野県では、県内の課題の解決にドローンなどを活用したビジネスモデルづくりを支援する「ドローン活用信州モデル創出補助金」を創設。
　今年度分として、みすず綜合コンサルタントの提案する物資運搬など４事業を採択した。

　ドローンでの物資輸送は、運搬用の特殊ドローンを保有する企業は限られている。
災害時に孤立集落への緊急物資輸送に、広く普及しているドローンを活用することで、重量などに制約はあるが「必要な物資を迅速に届けること」を目指す。

　実験場所として、土砂法の特別警戒区域で「令和元年東日本台風には孤立も発生した角間地区」を選んだ。

　実証実験では、同社の増澤社長や実証実験の責任者で高藤亨仁副社長、一等無人航空機操縦者などの資格を持つ社員らが、大きさが違う３つの機体を使った。
　県道から角間地区に入った付近の松尾古城駐車場から、約２００ｍ離れた角間区民広場に、医薬品などを運搬。
　また「目視外飛行（飛ばしている機体を見ないで操縦）」などの飛行許可申請を行った。

　高藤副社長は「これまで需要がなかったため、測量で使うドローンで物を運んだことはこれまでない。測量を行う会社はドローンを多く保有しており、災害発生直後に現場に行くことも多いため、その場で物資輸送を頼まれた時に対応できるようにしたい」と話す。

　汎用ドローンは運搬を目的としてつくられていないため、回転翼やセンサなど影響のない機体の場所を選んだ。
緊急対応のため１００円ショップで手に入るようなもので固定し「問題なく運搬できる技術的な側面」や「飛行するための手続き」を確認した。

　飛行する上での樹木など障害物を計測したデータも活用。
　飛行計画をつくり、荷受けする地点の上空までの「自動飛行」も行った。

　この日は風が穏やかで晴れたことから、青空に飛ぶドローンがよく見え、３機体とも運搬が問題なくできた。