長野県による「信州オープンドアスクール」の設置に向けた検討について説明！ ☆上田市教育委員会が上田市議会全員協議会で

　上田市教育委員会は、長野県による「信州オープンドアスクール」の設置に向けた検討について、16日の市議会全員協議会で説明を行った。
　関連予算を３月定例会に提出する予定で、令和９年度開校を想定している。
　同スクールは、不登校や外国籍市民、学び直しなどのニーズに対応する新たな学校。

　「信州オープンドアスクール」は県が「不登校の児童生徒に選択肢を増やす学びの場」「中学校を形式的に卒業した人」「未就学者の学び直しの場」「日本の中学校にあたる教育を十分受けていない外国籍などの人の学びのニーズに応える場」。
　昼の「学びの多様化学校（授業時間を低減、複数教科を統合した合科、個々の学習スピードに合わせた学習支援）」。
　夜の「夜間中学（通常通り９教科、充実した日本語教育、中学卒業資格）」。
　上記の、どちらか一方か、両方を開設できるとして「創造会議」で検。
　県内に複数設置する方針となった。

　上田市は、小中学校の不登校児童生徒が、令和元年に３０５人だったが、令和５年には５５４人で、全体数が減少している中で増加している。
　夜間中学のニーズ調査では、県内で上田市が多い結果になっている。

　上田市教委では「学びの多様化学校」と「夜間中学」の２種類の機能を組み合わせ、昼間部と夜間部を併設する上田市立の学校について、設置の検討に着手することを９日の「教育委員会臨時会」で決めた。
　全国的にも同様の学校設置が行われているが、２種類の機能がある学校は、これまで全国で４校。
　先日、設置検討を発表した軽井沢町も同様の内容。

　全協で酒井秀樹教育長は「設置検討に着手する理由は３点、学齢期の不登校生徒の居場所を提供、学び直しの場の提供、外国籍・外国由来の人の学びの場の提供。苦しいでいる生徒に寄り添った対応をしたいと考えており、オープンドアスクールは時間的にも選択肢を増やすことができる。上田市は外国籍市民が県内でも多く、日本語が話せない状態で入学するケース、中学校に入学できず、不安定な就労になっているケースなどがある。昨年度に長野県教育委員会が行った調査では、上田市は学齢期を過ぎて学び直しを希望する外国籍の人数が県内最多となっている。教育課題のニーズへの対応強化として信州オープンドアスクールの設置が有効」と説明した。

　学校設置の検討は、総合教育会議で協議。
　来年度に「基本構想策定委員会」を設け、設置場所、開校などスケジュールの確定、ニーズ調査などを行う。
　並行して国県と協議。
　令和８年度は「開校準備」。
　令和９年度に「開校」することを想定している。

　設置場所は未定だが、既存中学校の分校型として、学校近くの市所有施設を活用。
　教職員は県費になるが、市立のためそれ以外は市費。
　他県の設置例として、松戸市で設置した生徒数23人の夜間中学分校型の運営にかかる消耗品や備品、委託料などの市費は年間３６０万円前後になっている。