上田商工会議所が「社会変革推進財団」と「包括連携協定」の締結式を行う！

　上田商工会議所は、同会議所で「社会変革推進財団」と「包括連携協定」の締結式を行った。

　締結式には、同会議所からは堀内健一会頭、副会頭の笠原章嗣氏、岡田宝正氏、母袋卓郎氏、専務理事の矢ヶ崎雅哉氏。
　財団は、専務理事に青柳光昌氏と工藤七子氏が出席した。

　協定の目的は、地域の社会課題を解決するため両機関が個別に行ってきた事業所などへの支援を相互協力によりさらに促進。
　連携により事業所等の生産性向上、持続的発展を支援、地域経済の活性化に貢献する。

　同財団は２０１８年、(公財)日本財団の助成により設立。
　日本におけるインパクト投資のエコシステム構築を目指し、インパクト投資モデル事業の創出、インパクト投資プレーヤーへの支援、インパクト投資市場環境の整備など行っている。

　同財団による「システムチェンジコレクティブ(SCC)事業」は、令和６年８月に全国約90社の応募から上田市の(株)はたらクリエイトを含む３社を採択。
　同社のキャリア断絶を経験した地方の女性でも「正社員雇用に繋がるキャリア形成の仕組み」。
　「中長期的な就労能力向上を目指したITスキル構築への人的投資という事業モデル」
　「課題を根本から解決しようとする強い意志と、それを成し遂げるだけの素質と可能性」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－などが評価された。

　同社へは約６千万円の資金提供。
　伴走支援としては「ビジョン実現のための事業計画づくり」を一緒に作るなど行う。

　青柳専務は「先進的取り組みを行う事業所を支援、その内容を上田地域内で共有し多くの企業の持続的発展と社会全体の課題解決を目的として両機関が連携し、より強力な各種事業の推進を目指したい」。
　「上田地域で働き方改革、人材不足解消など社会課題を解決し､魅力的な働く場所を作ることがメリット」という。

　堀内会頭は「事業所が今まで培ってきたノウハウを具現化し、実行することを一緒にやれることはチャンスだ。地の利を生かして前進する考えで進めたい」と話した。