＜小諸市議会６月定例会・一般質問＞2025　☆社会増、今年も高いペース「面白いまち」移住や起業に！

　小諸市議会６月定例会は12日に２日目の一般質問を行い、午前中は３議員が質問した。

◆竹内健一議員は、小諸市の人口に関して、出生数と死亡数の差による自然動態、転入数と転出数の差による社会動態、新規出店や新規企業などの動向を確認し、対応施策を質した。市では、各種支援や助成、シティプロモーション活動などが行われ、一定の効果が表れている。
◇市側の答弁によると、出生数は、10年前平成27年が３０５人。以後は減少傾向で、同29年には２８４人となり２００人台に突入。令和５年度は前年比62人減の２０６人となったが、同６年は20人ほど回復し２２６人。
　社会動態は平成中期以降、自然動態とともに減少していたが、平成30年からは社会動態が増加に転じた。最も好調だった令和５年は２８９人の社会増で、県内77市町村の中で５番目、19市の中では３番目、社会増減率は19市の中でトップだった。今年の５月末までの社会動態は１００人増で、令和５年に比べても高いペースという。
　市内における事業所新設や新規出店は、直近６年程度で１００を超え、この内70程度が直近３年間のものと見込まれている。中心市街地ではほとんどが空き店舗への出店。
　新規出店を支援する補助制度は、空き店舗等活用事業補助金、空き店舗等活用創業支援事業の２つあり、直近３年間では合計19の新規出店・店舗開設を支援してきた。既存事業者への支援は、令和５年度に新たに創設した既存事業者店舗等活性化事業補助金がある。
　企業進出について、直近３年間の新規立地は令和４年度が１件、同５年度が５件、同６年度が０件。
　市の企業誘致を目的とした助成金は、用地取得に関するもの、建物や設備の整備取得に関するもの、雇用拡大を支援するものがある。直近３年間の、用地取得に関するものは企業進出とほぼ連動、建物や設備の整備取得に関するものは新規用地取得を伴わない事業拡大にも活用されている。

◇小泉俊博市長は社会増について、市施策が社会情勢やライフスタイルへの関心の高まりにマッチしたこと、民間団体のにぎわい創出、官民連携などについて触れ「『面白いまち』『活躍の場があるまち』『つながりのあるまち』というイメージになり広がったことで、結果として移住や起業創業を検討するきっかけとなり社会増につながってきていると分析している」と述べた。

☆このほかの２日目、午前中の質問は
　▽土屋さつき議員は、子ども・子育て支援事業、小諸市小中一貫教育推進基本方針の実施
　▽柏木今朝男議員は、小諸市におけるスマートシティの実現
　▽竹内健一議員は、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業─など。