上田市が来年度からの「空家等対策計画の改定」で「空家等対策協議会」へ諮問！

　
　上田市は「上田市空家等対策計画」の改定に向けて「空家等対策協議会」に諮問を行った。
　市から提出された素案などについて活発な意見があった。

　現行の対策計画は平成30年に策定され、状況の変化などから、令和8年度から5年間を期間とする次期計画に改定。
　協議を踏まえた計画案については、10月に市民から意見を求めるパブリックコメントを行い、年内に答申、来年３月に計画公表の予定。

　市の対策では、これまで「長野県宅地建物取引業協会上田支部」との協定で「空き家情報バンク事業を展開」。
　空き家情報バンク登録物件への引っ越しや改修
　賃貸のためのリフォーム工事への補助金
　危険空家解体補助金
　解体した危険空家の跡地を利活用する建築工事への補助金
相談会
　相続財産清算人制度の活用
　空家等管理活用支援法人の活用
　　　　　　　　　　－など、さまざまな対策を行っている。　

　昨年から今年にかけて、各自治会の協力で行った上田市内の空き家実態調査は速報値で、家屋数全体が11万５２６４戸に対して、空き家数は３５３６戸で約３・１%。
　平成28年の調査と比較して、家屋数が１万４９４１戸増加、空き家数が１２１戸増加した。
　旧市町村別の増減は、上田地域が家屋数２万１１１６戸増、空き家数31戸減。
　丸子地域が家屋数２８１１戸減、空き家数６戸減。
　真田地域が家屋数２４２５戸減、空き家数99戸増。
　武石地域が家屋数９３９戸減、空き家数59戸増。

　空き家２６９１戸のうち、そのまま放置すると倒壊など保安上危険など不適切な状態にある「特定空家等」は１８５戸、そのまま放置すると特定空家等になる管理不全空家は６６０戸。

　空き家の所有者を対象に、意向調査を行い、回答が１６５８件あり、うち、上田市から建物についてアドバイスを受けたいとしたのは、７２４件・44％あり、市では対応する予定。

　空家等対策協議会には、土地建物関係の事業者や法律の専門家、学識経験者など15人で構成。
　会長に樋口盛光さん（信州うえだ移住支援センター）、副会長に蓑輪晴夫さん（長野県土地家屋調査士会上田支部）を選出した。

　土屋陽一上田市長からの諮問で「全国的に空き家は増え続けている。安心・安全に暮らせる環境の整備を実現すべく、基本指針となる対策計画を策定します」と樋口会長に策定のための審議を求めた。

　対策計画の素案では、対策の目標達成に向けて、新たに重要業績評価指標・ＫＰＩを設定。
　５年間の目標数値として、苦情・相談のあった空き家を問題解決につなげた件数を１００件、空き家情報バンクの累計登録件数を５００件、管理不全空家等や特定空家等の改善数を25件などの設定案を示した。

　具体的な施策として、空き家の発生予防策、適正管理の促進、利活用の促進、管理不全空家等・特定空家等への対応、民間事業者等との連携について、市のさまざまな課が横断的に関わる30余の事業項目を盛り込んでいる。

　委員からは、空き家をいかに発生させない方策が重要だとして、所有者が認知症になる前を含め、遺言書の作成で、相続から生じる問題解消、郊外の空き家と移住者のマッチング、解体処分時のアスベストの問題などが話題となった。