上田市が10月から「地域公共交通利便増進事業」！ ☆路線バスの利便性アップで利用者増に　☆運行協定に調印　☆バス事業者と上田市

　上田市は路線バスの「運賃低減バス運行事業」を９月末で終了し、10月から「ゾーン制運賃」や「パターンダイヤ化」など「地域公共交通利便増進事業」が予定されている。
　新たな運行協定支援事業のため、18日に「バス事業者」との「運行協定」の調印を上田市役所で行った。　　

　ゾーン制運賃は、初乗りは「１００円（一部で２００円）」。
　地域ごとにゾーンを設定し、ゾーンをまたぐごとに１００円を加算する。
　スタート時点では、上田駅から鹿教湯温泉、武石巣栗、菅平高原は６００円。
　５年かけて段階的に引き上げられる。
　オレンジバスは１乗車２００円に。

　路線再編では「塩田線・信州上田レイライン線」で、２路線を統合、新規ルートを追加。
朝夕往復１便は、特に上田千曲高生の通学を考慮して上田駅－別所温泉間を運行。
久保林線は、複数の商業施設をつなぐルートに変更。
鹿教湯線は、平日日中を１時間間隔の「パターンダイヤ化」で20時台が復活
　　　　　　　　　　－など。

　増便など利便性向上のため、市の事業費は今年４月から９月が約６８００万円に対し、10月から来年３月の事業費は約１億８００万円に増額。
　全国的にバス路線は路線や運行本数減を行うケースが見られるが、上田市は逆の新ルートや増便で、公共交通の利用促進を図る。

　調印式には上田バスの舟見哲也社長、千曲バスの営業本部長・白鳥明上田支社長、東信観光バスの篠原敏夫営業部長が訪れ、土屋陽一市長と調印を行った。
　協定期間は５年間。

　土屋市長は「運行協定支援事業は、10月から実施する地域公共交通利便増進事業の交通事業者経営基盤強化支援事業の核となる事業。路線バスへの公的支援の拡充を図り、地域公共交通を維持したい。これまでも協力体制はできているが、より一層一致協力し、バスがある日常を守っていただけることに敬意を表したい」とあいさつ。

　舟見社長は「市街地も中山間地域も走っており、バスがなくなることは、高校生が通学できなくなり、そこに生活する人のコミュニティが消滅することにもなる。今回の協定で赤字幅がほぼゼロになるすばらしい協定。安全運行に努め、地域を守りたい」。

　白鳥本部長は「路線バスは全て赤字の苦しい中、上田市はかなり積極的に路線バスの維持に取り組んでいただいている。まちの中をバスが走っていることは、移住につながり、住みやすいまちづくりにつながる。路線バスの維持に努めたい」。

　篠原営業部長は「少子高齢化で、子どもの利用は減っているが、高齢者で交通弱者が増えている中で、公共交通がこれから改めて必要になる。支援をいただき、利用者を増やして存続させたい」とそれぞれ語った。