農業施策で上田市へ要望！　☆上田市農業委員会

　「厳しさを増す農業経営の改善」のため、上田市農業委員会（片岡正美会長）は、2025年度の「上田市農業施策等に関する要望書」を、上田市役所で土屋陽一市長に提出した。

　要望内容は全５項目18要望。
　「農業の担い手育成・確保に対する施策」では、都市部からの新規就農者への更なる制度充実や、定年帰農者向けの技術研修など支援施策、就農に必要な住宅情報の提供、スマート農業導入のための助成、農業の担い手育成のための「ふるさと納税」メニューの創設など。

　「中山間地域農業を守る施策」では、農地による多面的な機能確保につながるため、狭小な農地でも継続的な農業生産の支援、農機具などのリース・レンタル事業の創設、適した特産果樹など検討・研究など。

　「中間管理事業の更なる推進」では、農地所有者の後継者の有無など個別の事情に寄り添った、きめ細かな農地集積、耕作者の負担がない遊休農地の再整備で担い手や新規就農者が営農しやすい環境整備など。

　「市内各地域の特色を活かした『地域計画』の実現と施策への反映」では、地域計画の話し合いへの担い手参加の促進、新規就農者が経営発展できるように農地の集積・集約、地域計画について周知徹底など。

　「野生鳥獣への対策」では、被害防止柵の設置補助で補助率のかさ上げ、有害鳥獣捕獲従事者の確保・育成、捕獲のための罠センサーの充実、捕獲した有害鳥獣の有効活用。

　要望書を手渡した片岡会長は「農業・農村を取り巻く情勢は厳しい。高齢化による担い手不足、遊休農地の増加、農業所得の低迷など課題が山積している。肥料や農業生産資材、燃料費等が高止まりで経営を圧迫している。気候変動や自然災害、野生鳥獣による農作物に与える影響が年々深刻になっている。今までにない、より積極的・戦略的な農業施策の実施が求められている。諸問題に対して適切に対応いただき、活力ある農業・農村を築いていかれることを願いたい」と語った。

　要望のほかに、新規就農に大きな役割を果たしている「ＪＡファームへの支援」「上田市農産物のブランド化」などが話題となった。

　土屋市長は「農業者からの声として真摯に受け止め、十分検討して回答したい」とした。