「上田市都市計画審議会」が資源循環型施設の用地など初の調査審議！有機物リサイクル施設は来年度中に決定。

　第24回上田市都市計画審議会は、このほど上田駅前ビルパレオで会合を開いた。
　「資源循環型施設」などの用地を決定することに向けた説明があった。
　上田地域の重要課題となっている「資源循環型施設・ごみ焼却施設建設関連」が初めて調査審議（中間報告などへの意見）の段階となった。

　同審議会では、新たな委員委嘱により学識経験者から正副会長を選出。任期は２年。
　会長は信州大学名誉教授の髙木直樹委員、副会長に長野県建築士会上小支部の池田福慈委員。

　髙木会長は「都市計画審議会はとても重要な会議で、これからのまちづくりを考える重責を持っている。皆さんでこれからの上田市のためにディスカッションし、良い方向性を導き出したい」とあいさつ。

　調査審議の１件目では、今後に位置、区域、面積の「都市計画決定」を行う案件として、昭和57年に都市計画決定した同市常磐城、汚物処理場の「清浄園」１万８９００㎡の決定を廃止することが説明された。

　廃止理由として、施設の老朽化や、共同処理をしていた東御市、長和町、青木村が別の施設で処理をしている現状。
上田市分は、下之条の南部終末処理場に「し尿前処理下水道投入施設」を令和５年度からの工事で設置する。
そのため、汚物処理場の機能が移転できるとした。

　清浄園用地は、上田地域広域連合が資源循環型施設・統合クリーンセンターの建設に向けて調査・検討している。
　このことから、今後、ごみ焼却場として都市計画決定の審議をすることになる。

　現在のごみ焼却場、昭和45年都市計画決定の「上田クリーンセンター」と、平成２年都市計画決定の「丸子クリーンセンター」に対して、新施設稼働後に都市計画決定の廃止の審議をすることになる。

　清浄園周辺の一帯18ヘクタールの用途地域について、現在、工場や事務所以外の店舗や住宅などは建設できない「工業専用地域」になっている。
このため資源循環型施設が建設された場合、熱利用施設などの地域振興のため、周辺の工業地域・準工業地域との整合性などから、新たな用途地域を検討することになる説明もあった。

　資源循環型施設の事業計画や環境影響評価（令和６年度中に完了予定）については、上田地域広域連合から説明があった。

　実際に、この４件の都市計画決定の廃止や新たな決定などを行うのは、上田地域広域連合が現在、進めている「環境影響評価」が、完了した以降になるため、数年先になる。

◆委員からの質問では
　・新たに計画している焼却炉の処理能力や公害防止基準の理由
　・上田地域から集まるごみ収集車の交通量
　・新施設建設による近隣の土地評価額への影響ーなどがあった。
　　計画に異論を唱えるような意見はなかった。

　調査審議の２件目では、上田市塩川で計画され、地元と協議もしている有機物リサイクル施設整備事業。
可燃ごみの減量、生ごみを好気性発酵させて堆肥化するため、旧畜産団地跡地の私有地、約６０００㎡を活用して建設する計画。
施設規模は、１日に７・４トン。※５トン未満になると都市計画審議会の審議が不要となる。
生ごみの分別収集範囲は、自己処理か困難な地域と地元の72自治会で、年１１００トンを見込む。
　堆肥化の副資材として、牛ふん、きのこ廃培地、わらを混入したものも加える計画。
堆肥生産量は年３５０トン。
約２５００㎡の処理施設を建設し、発生する臭気を吸引して脱臭する。
　
　法に基づく「生活環境影響調査」の結果についても説明があった。
有機物リサイクル施設の都市計画決定は令和５年度中。施設稼働は、令和９年度の予定。

◆委員からの意見は
　・地元との基本協定や公害防止協定の概要
　・坂路の途中にあるため降雪時対応
　・施設規模が５トン未満になった場合の対応
　・搬入車両の台数
　・運搬時の悪臭
　・生産した堆肥の流通など質問
　・生ごみ分別がきちんとできるかの懸念

　調査審議とは別に報告事項では「上田市歴史的風致維持向上計画」の策定について説明があった。