上田市「有機物リサイクル施設整備」当面、見合わせて「調査・研究」を続ける！

　上田市は15日、一旦立ち止まって精査する方針を打ち出していた「上田市有機物リサイクル施設整備」について「今後の方針」を、市議会全員協議会で報告。
　施設建設は「当面見合わせ、実施に向けた条件が整った段階で進めていく」として「調査・研究」を続け、引き続きごみ全般の減量と再資源化の取り組みを進めることを説明した。

　有機物リサイクル施設は、燃やしているごみの減量、循環型社会の形成、新たに建設する「統合ごみ焼却施設・資源循環型施設」の負担軽減などから、塩川陣場地区の旧畜産団地跡に「生ごみを堆肥化する施設」を計画したもの。
　これまで、建設候補地周辺９自治会と設置に関する基本協定の締結、市民説明会を行った。

　施設へ搬入する生ごみの収集範囲を、自家処理が困難な上田の人口集中地区と、建設する施設周辺が対象で全72自治会にする。
　施設規模は１日５・２トン。
　生ごみ収集量は年１０６８トン。
　堆肥のため搬入する牛ふんは年５７２トン。
　堆肥生産量は年３００トン
　　　　　　　　　　　　　　－を想定。

　概算で施設建設費が３社のヒアリング調査で最も高額な見積りで建設費が16億円となった。
　このことから、市民説明会で「収集地域を限定するのは不公平」であることや「建設費が高すぎる」などの意見があった。
　さらに、家庭系可燃ごみとその中の生ごみが減少傾向にあることから「施設の規模縮小などの事業の精査が必要」だと判断。
　家庭系生ごみの減少は、可燃ごみに占める割合が、平成27年から令和元年の５年間と、令和２年から６年までの5年間の平均で、41・0％から20・２%になっており、自己処理の取り組みのほか、小世帯化やカット野菜の利用などが要因と考えられている。

　今後の方針として「過大な施設にならないよう、減少傾向の可燃ごみ量と生ごみの割合の推移について確認・検証を継続」。
事業費縮減に向けて施設規模の縮小、施設の仕様の見直しなどを研究するとした。

　建設時期については、市民の理解・意識醸成、施設規模や事業費の研究、国の補助制度の動向注視、優良堆肥製造の研究などを継続し、慎重に決めるとした。

　ごみ減量と再資源化の推進では、分別の徹底や生ごみの自己処理などを市民に呼び掛けるとし、令和８年度に、今回の建設見合わせについて「市民説明会」を再び行うとした。