「教育大綱・教育支援プラン案」など協議！　☆上田市総合教育会議を開く

　上田市と上田市教育委員会は、市長、教育長、教育委員による「総合教育会議」を市役所で開いた。
　「上田市教育大綱の改定案」や「第４期上田市教育支援プラン案」などについて話し合った。

　来年度から５年間を期間とする教育大綱については、昨年11月から12月に市民から意見を募集するパブリックコメントを行った。

　寄せられた７件の意見のうち、こども基本法に基づいた「こどもの最善の利益の保証」を明記する意見を反映することになり、大綱の「２　教育各分野におけて目指すべき人づくり・地域づくりの方針」の「子ども・学校教育」で、方針の文言を修正すると報告があった。

　修正に対して、委員からの指摘でさらに修正し、方針の文言は「子どもの権利・利益を最優先に考え、子どもたちの将来の礎となる『生きる力』を育みます」となった。

　教育支援プランも来年度から５年間を期間とする計画で、案についても同様のパブリックコメントを行い、４件の意見があった。
　しかし、意見による内容の修正に至るものはなく、意見が内容に含まれているものや質問だったことが報告された。
　パブリックコメント以外で、教育支援プラン案について同会議の議論や事務局の確認による修正点も話し合い、キャリア教育の実施にどんな人間になりたいかの視点を加える意見、自然を守る教育については里山を取り入れる要望など、さまざまな指摘があった。

　教育大綱、教育支援プランは、今回の意見などを踏まえて修正を加え、庁議を経て完成となる予定。

　学校での働き方改革の推進や指導・運営体制の充実、教師の処遇改善を進め、教育の質の向上につなげるため、法改正による「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定についても報告。
　計画は令和８年４月からののもので、時間外在校など時間についての目標、ワークライフバランスや働きがいなどの目標、学校以外が担うべき業務、教師以外が積極的に参画すべき業務などについて記載されている。

　そのほか部活動地域展開で、令和８年４月から先行して行う「仮称・上田地域クラブ」の応募状況について、これまで１次、２次募集で登録申請のあった21件に加え、今後登録見込みが33件あり、全部で「54件(中学生の受け入れ可能団体は別)」になる見通しを示した。