小諸市が「こども家庭センター」機能充実へ！＜小諸市議会３月定例会・代表質問＞２０２６

2026-2-27 9:38

　小諸市議会３月定例会は25日、会派代表の一般質問を行い、午前中は３会派が質問した。

◆公明党は土屋利江議員が質問。
　施政方針に関する項目として、２０２４年に市役所内に設置されたこども家庭センターの現状と課題について確認した。
◇市側の答弁によると現状は、要となる母子保健と児童福祉の一体的な運営による、妊産婦と乳幼児の支援、子どもと子育て家庭の福祉に関する、切れ目のない支援の提供について、それぞれの専門性を生かしながら個々の家庭の課題に対し連携して対応を行っている。
　役割として、民間団体と連携した支援体制の強化が求められており、今年度から２団体の協力を受け、子育て世帯訪問支援事業を開始した。民間団体の持つ機能を生かし、ヤングケアラーを含めた子どもの育ちにつながる支援を実施している。
　さらに、子育て支援短期入所事業（ショートステイ）では、家庭に近い環境で受け入れできるように、新たに里親宅での受け入れを開始。
　母子保健分野では、母乳相談への助成額増額、産後ステイ事業の対象を希望者全員に拡大し自己負担軽減、一か月児健康診査の受診券交付による費用を公費負担するなど、産後子育て支援のさらなる充実を図っている。
　課題は、子どもの支援は長期間におよぶことや、幅広いニーズへの対応するため、既存の地域資源を生かし、新たなつながりに努める必要があること。
　次年度から、子育て支援機関の協力を受け、親子関係形成支援事業を開始。子どもとのかかわり方や子育てに悩み不安を抱えている保護者に対し、グループワークなどを通じて親子間の適切な関係性構築を図る目的。
　また、母子保健分野で新規に、助産所などで日中に子育ての支援を受けられるデイサービス事業、支援を希望する人に専門職が訪問を行うアウトリーチ事業を開始し、同センターの機能充実に取り組む。
　このほかの質問は行財政運営と第12次基本計画後半に向けた今後の市政経営、防災減災、脱炭素先行地域など。

　
◆日本共産党は掛川剛議員が質問。
◇小諸東中学校区の学校再編を見越した予算編成のあり方について質した。
　市側の答弁によると、小諸東中学校区の再編計画は今後の検討となるが、財源などの準備をしておくことが必要。小諸東中学校区は児童生徒数を考慮すると、芦原中学校区より大規模となることが予想され、整備などに関わる費用増大も見込まれる。
　その財源となる基金については、芦原中学校区と同規模以上の積み立てが必要と考え、この３月定例会には、学校建設準備基金に１億円を積み立てる補正予算を提案。
　以前、補正予算で積み立てた４億円と合わせて、小諸東中学校区再編に向けた基金残高は５億円となる予定。今後も計画的な積み立てを行う方針。
　ほかの財源としての地方債については「芦原中学校区の再編事業」でも借り入れを予定しているが、返済期間を長期にすることで単年度の負担を軽減し、小諸東中学校区再編の際に支障の無いように調整する。
　また、学校再編後のスクールバス運用や通学路整備など付随する支出もあるため、事業の徹底した見直しや補助事業の有効活用などで着実に財源を確保し、長期的な視点で健全な財政運営になるように努める方針。

◆このほかの質問は、重点施策推進に伴う市民協働のまちづくりのあり方、芦原新校開校の課題、人口減少時代の自主財源確保など。

◆市誠会は小林一彦議員が質問。
　小諸市の財政状況の項目では、近年の事業成果を評価する一方で「事業を展開すればするほどお金がかかる」と指摘。
　令和４年度から90％台となっている経常収支比率などについて質した。質問の中で、令和５年度の小諸市の経常収支比率は95・５％（令和６年度は94・８％）で、類似団体と比べて若干悪いというデータを提示。また、全国平均は93・１％、全国と比べ良好な県内の平均は87・７％。県内自治体における小諸市の数値は77番目（最下位）というデータを提示した。
◇小泉俊博市長は「（小諸市の財政は）令和６年度の決算からは概ね良好な結果で、健全財政を維持していると判断している。経常収支比率、経常一般財源等比率は令和５年度に比べ０・７％改善、財政力指数はわずかに低下しているが問題が無い範囲。健全化判断比率も問題の無い数値。基金の現在高については増額、地方債現在高については繰り上げ償還を行いながら順調に減少」とした。
　一方で「経常収支比率については減少したもののまだ高い数値、引き続き改善が必要。今後も多額の支出を伴う大型事業が継続している。老朽化している公共施設や公共インフラなどの修繕・改良、物価や人件費高騰などの課題がある。引き続き慎重な財政運営が必要」と述べた。
　経常収支比率上昇の直接的な要因は、こもテラスや小諸消防署の整備にあてた起債の償還開始や、佐久広域連合や浅麓環境施設組合の負担金増、特別会計への繰り出し金の増などと説明。あわせて、人件費や物価高騰増、さまざまな事業実施、臨時財政対策債減による影響もあるとした。
　経常収支比率改善については「経常的な支出の多くは法令などで支出が決まっているため、大幅な削減は難しいが、数値改善には収入を増やす取り組みを並行して行うことが有効と考えている」「常に費用対効果を考え事業の見直しなどを行うとともに、収入増加への取り組みとして全てに通じる人口増につながる事業実施、産業振興、働く場の確保として企業支援・企業誘致など経済活性化につながる取り組み、収納率を上昇させるためのキャッシュレス決済導入などの取り組みを積極的に進めたい」と答弁。
　また、「数値だけですべてを計れるわけでは無い。実際にどのような事業を実施したのかも重要。数値は一つ判断基準として、基本計画・実施計画に基づく事業の計画的な実施が重要」と述べた。
　このほかの質問は、大型事業の進捗状況等として、脱炭素先行地域づくり事業、産業団地整備事業、歴史的な建物、景観が残る町並みの保存・活用など。