上田地域広域連合「資源循環型施設」の「整備・運営地元企業」が事業に携われるよう検討! <上田地域広域連合議会2月定例会・一般>2026
テーマ:上田市ニュース

上田地域広域連合議会は2月定例会の3日に一般質問を行い、4議員が質問を行った。
◆半田大介議員は、資源循環型施設建設で事業者選定や地元事業者の活用などにいて質問。
◇青木卓郎・事務局長は「事業者選定委員会は、施設の整備・運営をDBO方式で行うにあたり、昨年の11月に第1回目を開催し、これまで3回開催。実施方針など公募に必要な書類の確認、落札者決定基準の仕組み、評価項目・評価基準の検討、提案書類の審査、応募者のヒアリング、落札者の選定などを行う。5月に発注公告を予定、詳細は3月中に広域連合のホームページで実施方針を示す。令和4年に策定した施設基本計画では、建設費と運営事業費の合計額を385億円と想定したが、見積徴収した結果、その1・2倍以上(475億円)になっている。財源は、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用するとともに、より有利な公共施設等適正管理推進事業債を活用する。施設規模の見直しや、延べ床面積の上限値を設定するなど、事業費の抑制を図り、財政負担の軽減に努める。工期設定に変更はないが、さまざまな課題が想定されるので、一日も早い竣工に取り組む。情報については広域連合のホームページで適時適正に公表する。事業は上田圏域でも最大規模で、地域産業の幅広い分野で大きな経済効果がもたらされるよう、より多くの地元企業が事業に携われるような枠組みづくりを検討する。選定委員会では、地元雇用および地元企業の活用について、審査内容や評価基準、評価方法など検討している」とした。
◆飯島伴典議員は、地域医療の地域内完結を目指す立場で、救命救急センターの設置で質問。
◇ 土屋陽一広域連合長は「信州上田医療センターは救急患者を地域内での治療を完結するため、救急機能の拡大する計画があると聞いている。救命救急センター等について国県に対してこれまで以上に手厚い施策を講じるよう積極的に働きかけたい」。花岡利夫副広域連合長、北村政夫副広域連合長、羽田健一郎副広域連合長、山村弘副広域連合長も、国や県への働きかけをするなどの同様の答弁を行った。
◆滝澤栄一議員は図書情報ネットワークが果たす子どもの学習への効果や、利便性の向上などについて質問。
◆古市順子議員は消防行政で火災発生状況や林野火災注意報・警報の周知の必要性、介護認定事務の期間短縮が課題として質問した。



