上田市国民健康保険運営協議会「令和８年度 国民健康保険税」について上田市に「答申」！

　

　上田市国民健康保険運営協議会（上島孝雄会長、17人）は、土屋陽一市長から諮問のあった「令和８年度 国民健康保険税」について「答申」を行った。
　上島会長らが市役所を訪れ、土屋市長に手渡した。

　令和８年度４月分の保険料から、こども家庭庁の「子ども・子育て支援金制度」が導入され、これまでの保険料の納付区分に新たに「子ども・子育て支援納付金分」が加わる。
　このため、答申では「既存３区分（基礎課税額分、後期支援金分、介護納付金分）」は据え置き、被保険者の負担感に配慮した設定とすべきとした。
　また、子ども・子育て支援納付金分の税率については、今後、長野県から示される標準保健税率の確定数値に合わせた数値で設定することが適当とした。

☆このほか
　▽上田市の１人当たり医療費は県下でも高い水準にあり、税率に影響を及ぼしている。被保険者の健康保持増進に向けた保健事業や医療費適正化の取り組みを推進し、国民健康保険財政の健全かつ安定的な運営に努力されたい
　▽国民健康保健事業基金（令和６年度末基金残高約11億１０００万円）について、令和８年度は事業費納付金に対して不足する額を基金から約２・４億円を繰り入れ、被保険者の負担緩和を行うとするが、今後は保有目安高が大幅に減少するおそれがあるため、基金に頼らない国保運営をしていくことが必要―など。

　上田市長は「令和８年度から子ども・子育て支援金制度が導入される点について、さざまざな議論がある中、まとめていただいた。市としても県とともに財政基盤の強化、医療費の適正化、運営の効率化などに取り組んでまいりたい」と話していた。

◇◇メモ◇◇

　「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の一環で、子どもや子育て世帯を社会全体で支える新たな枠組み。
　公的医療保険に上乗せして幅広い世代から支援金を徴収する仕組みで、児童手当の拡充など政府の少子化対策の財源となる。

　令和８年度から段階的に徴収を開始。
　こども家庭庁の試算によると一人当たりの負担額は全医療保険制度平均で、初年度は年間約３０００円、本格施行時の10年度に年間約５４００円となる見込み。
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