長野県が「サウナ施設」の「安全調査」を公表！　◆昨年12月に都内で発生した「サウナ施設の火災事故」から

　長野県は、昨年12月に都内で発生した「サウナ施設の火災事故」から「サウナ施設の実態調査」と「安全啓発」を行い「調査結果」を公表した。

　サウナ施設の有無は、旅館業法や公衆浴場法の許可台帳では把握が困難なため、施設に対してWebでのアンケート調査、または保健所と消防機関による現地確認で把握し、安全啓発を行った。

　調査の結果、サウナ設備を設置している３７５件のうち、非常用ブザーの設置があるのは２４０件で64・０％、設置なしは１３５件で36・０％だった。

　緊急時の連絡・駆けつけ体制が確保あるのは３６４件で97・１％、体制がないのは11件で２・９％だった。

　サウナ室の扉が内側から押すだけで開くなど、緊急時に開閉に支障が生じない構造になっているかどうかは「はい」が３６６件で97・６％、「いいえ」が９件で２・４％だった。

　旅館業施設や公衆浴場でのサウナ設備の有無や安全対策状況について、県内の一部でまだ確認できていないことから、今後も施設に対する定期の監視指導の中で「サウナの状況確認を重点項目」とし、実態把握と安全啓発を継続するとしている。