東御市が新たな「防災気象情報」運用開始！☆さまざまな機会で市民に周知努める ＜東御市議会６月定例会・一般質問＞2026

東御市議会６月定例会は11日と15日に一般質問を行った。

◆村山弘子議員は、市デマンド交通（とうみレッツ号）の現状と課題について質問。
◇市側の答弁によると、市デマンド交通の運行区域は市内全域。令和７年度の総利用者数は２万４９７３人で、前年度比２６８４人増。利用層は70歳代以上が全体の64％を占め、高齢者の移動手段としての利用が中心となっている。予約状況は、電話による予約が約８割、ウェブ予約２割。利用目的は、全体の65％以上が通院や買い物。
　市外への運行については考えていない状況。計画策定時に、東御市公共交通活性化協議会で検討の結果、関係法令に基づく許認可取得や周辺自治体の公共交通網との調整など諸条件を満たすことが困難という結論があり、現在も状況は変わっていないとする。
◆村山議員は、市外運行が市民にとって、通院継続など命や健康に関わる役割があるとする旨の観点を説明し「全国では、東御市と同じ法的な制約や近隣自治体との重複といった課題を抱えながらも、隣接する市の基幹病院や主要施設に限定して乗り入れを実現している他自治体の先例がいくつかある」とし、先行事例の調査・研究実施や、次回の地域公共交通計画見直しに向けた検証の可能性を質した。

◆髙木真由美議員は、市のごみ処理の現状と今後の質問項目の中で、中東情勢や物価高騰などを背景とした指定ごみ袋の販売価格について確認。
◇市側は「現段階では販売価格の改定は考えていない」と答弁。東御市においては、販売価格を条例で定めており、製造価格の上昇がそのまま購入価格に反映される仕組みではない。また、東御市の発注事業者では原材料を確保できていることを確認できていると説明。
　なお、指定ごみ袋の安定供給については、滞らないように対応しているとした。

◆田中信寿議員は、今年５月29日から運用が開始された新たな防災気象情報について質問。
　気象庁ホームページによると、新たな防災気象情報では、「警報・注意報の情報名にレベルが付記される」、「警戒レベル４相当の情報は危険警報として発表される」などの変更が加えられている。河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報等は、これまで警戒レベルとの対応が複雑で分かりにくかったが、今回の改善により避難情報の５段階の警戒レベルに対応し避難の判断をしやすくなった。
◇市側は、新たな防災気象情報について「市民にとってより分かりやすく早めの避難行動につながるものと考えている」と答弁。市民への周知については、市公式ホームページ、公式ＬＩＮＥ、はれラジアプリによる情報発信、公共施設へのポスター掲示、市報とうみ５月号での特集記事などで行っている。また、地域総合防災訓練にあわせたチラシ配布も予定しており、今後もさまざまな機会で周知に努める方針。

☆このほかの質問は
　▽村山議員は、滋野駅の現状と今後の方向性、デマンド交通の現状と課題、財政の現状と今後　▽髙木議員は、高齢者が安心して暮らし続けられる地域社会の実現、困難な問題を抱える女性への支援、「生命の安全教育」
　▽小林祐一議員は、宿泊交流拠点施設整備事業
　▽瀬田智之議員は、青少年等のインターネット利用環境とネットリテラシー教育
　▽田中博文議員は避難行動要支援者の「個別避難計画」と「災害時支えあい台帳」、高齢者の地域見守り活動
　▽西山福恵議員は、アピアランスケア助成事業、市における土木・建築に係る技術職員の採用状況
　▽滝澤栄一議員は、市内の公共交通、空き家バンク
　▽市毛真弓議員は、高齢者福祉サービスの見直し、教育費の無償化・負担軽減、祢津湯の丸バイパス
　▽花岡豊一議員は、地域づくりの取組
　▽佐藤裕太議員は、国民スポーツ大会の開催に向けた取組等
　▽田中議員は、倒木及び支障木の対策
　▽大谷真宙議員は、特定疾患等通院費扶助費、防災に関する情報伝達、熱中症対策
　▽大塚博文議員は、公共施設建物の維持補修状況、道路舗装等修繕工事
　▽窪田俊介議員は、平和と人権を守る都市宣言、宿泊交流拠点施設整備事業─など。