上田市「水道事業の広域化」市独自の財政シミュレーションを実施！ ＜上田市議会９月定例会・一般質問＞2026

　９月上田市議会定例会は９日、一般質問の最終日で８議員が質問を行った。

◆古市順子議員は、水道事業広域化に関連し、市長が指示した県域一体化から離脱した奈良市等の視察を行うことや、単独経営について市独自の検証を進める２点についての進捗などについて質問。
◇宮島裕一上下水道局長は「市独自の検証は、上田市が単独経営する場合の財政シミュレーションを実施。広域化と単独経営を比較検討できるものとするため、現在、有識者からの意見をうかがいながら進めている。複数のケースの財政シミュレーションを行い、広域化と単独経営のそれぞれのメリットや課題、将来の財政負担など明らかにし、公平な視点からの判断材料を提示、意見をうかがいながら、広域化の是非を含め、市としての判断をしたい。７月に奈良県内および大阪府内の５つの団体を訪問し、広域化などの事業統合の検討状況、過去の経緯や現状などについて話をうかがった。今後の検討の参考となる多くの事例をうかがうことができた。奈良市では市独自の財政シミュレーションを行い、最終的に協議から離脱に至った経緯についてうかがった。視察で得られた知見を広域化の検討に生かし、市としての判断につなげる」。

◆松尾卓議員は、中小・小規模事業者の資金調達と経営力強化支援のための制度融資などについて質問。
◇片山克彰産業振興部長は「市制度融資の利用実績は令和５年度が２２７件、令和６年度が４９７件、令和７年度が６２４件で、年々増加傾向にある。令和７年度の実績では、使途に占める運転資金の割合が８割を超えている。原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇などに対応するため、当面の資金繰りを確保しようとする事業者が多いと認識している。一方で、人手不足が深刻化する中、事業を持続的に発展させるためには、省力化、自動化設備の導入や、デジタル技術の活用による業務改革を進めることも重要。市では人材不足への対応や生産性向上を目的とした人材不足対策促進事業により支援し、浅間リサーチエクステンションセンターなどのネットワークを活用し、専門人材が企業に寄り添いながら経営課題や潜在的なニーズの把握に努めている」。

◆岩岡紋衣議員は、障がい者のための防災で福祉避難所について質問。
　長田泰幸福祉部長は「災害時に避難生活が困難な高齢者や障がい者など特別な配慮が必要な人を受け入れるため、市内15の福祉事業所と緊急受け入れの協定を締結している。うちわけは高齢者施設が12施設、障がい者施設が５施設、高齢者と障がい者の併用施設が１施設の合計18施設を福祉避難所として指定している。福祉避難所は、指定避難所での生活が困難な要配慮者を受け入れる２次的な避難所で、原則として、まずは指定避難所に避難し、支援の必要性を確認した上で、福祉避難所への移送を調整する運用としている。しかし、医療的ケア児・者など特別な配慮を必要とする人については、平時から作成する個別避難計画や関係機関との支援体制の中で、避難先や支援方法についてあらかじめ確認し、適切な避難行動がとれるよう取り組む」。　
◇池田総一郎議員は、６月から徴収が始まった県の宿泊税の交付金について質問。
　緑川文明文化スポーツ観光部長は「県は５年間で約１０８億円の税収を見込み、そのうち約１００億円を観光振興施策に活用する計画。上田市への交付額は令和８年度の上限額として一般交付金約２５００万円、重点交付金約１３００万円とされている。交付額は宿泊税徴収実績に加え、人流データ等を活用して毎年度策定されることとなっており、今後の交付額は年度ごとに変動することが見込まれる。市としては宿泊数の増加や滞在時間の延長、観光消費額の拡大につながる取り組みなど効果的な活用を図っていく」。

◆半田大介議員は、災害時のトイレ環境について質問。
◇小野沢和也総務部長は「トイレ用テント２８５基、トイレ用便座３５４台、非常用排便収納袋２万６３００枚、県から貸与された組立式トイレ５基などを保有。マンホールトイレは二中、三中、四中、塩田中、東小の５校に計45基設置。車いす対応型仮設トイレなど要配慮者に配慮したトイレ資機材の備蓄をすすめているが、車いす利用者の回転スペースや視覚障がい者に配慮した設備の配置、介助者が同伴できる空間の確保など、多様な利用者の方の視点からの必要性や利便性を今後、検証していく必要があると考えている」。

◆竹内充議員は、資源循環型施設建設に伴う地域振興について質問。
◇山浦勝明資源循環型施設建設推進参事は「資源循環型施設建設対策連絡会は施設周辺の４つの自治会と４つの農業団体で構成されており、要望の主な内容は自治会館や公民館など集会施設の整備、道路整備、農業基盤の維持充実を図るための整備など。今年度は秋和児童センターの改修、塩尻小学校の環境整備、農業施設の機能向上に向けた実施設計などを予定。塩尻地区公民館については地域住民の皆さまとの意見交換を繰り返し行いながら今後の施設のあり方について検討を進めている」。

◆成瀬拓議員は、２０１６年にスタートしたマイナンバーカードについて質問。
◇上原晶市民まちづくり推進部長は「令和８年８月末時点の保有枚数は12万４６１０枚で保有率は83・２％。今年度有効期限を迎える対象者はカード本体は３２９９枚、電子証明書は３万９３７５枚。更新手続きは令和７年度に導入した申請書自動作成システムで市民の皆さまの負担軽減と利便性が向上した。窓口における個人情報の確認作業が簡素化されたことで職員の事務負担も軽減している」。

◆井澤毅議員は、上田市の防災・減災について、内水氾濫の想定図、内水ハザードマップの作成状況について質問。
◇宮島上下水道局長は「令和３年の法改正で河川だけでなく、流域の関係者が一体となって水害対策に取り組む流域治水の考え方が示された。下水道による内水浸水対策の一環として、想定しうる最大規模の降雨に対応した内水浸水想定区域図の作成が求められている。今年度から、内水浸水想定区域図の作成に向けた調査に着手したところで、現時点では未作成。今年度は国土交通省の作成の手引き等に沿い、設定した降雨条件に基づいて浸水シミュレーションを行い、浸水範囲や浸水時間などを把握。令和９年度には、浸水シミュレーションの結果と過去の浸水被害を照らし合わせ、内水浸水想定区域図を作成する予定。その後、避難情報などを加えた内水ハザードマップを作成し、できるだけ速やかに公表したい」。