上田市廃棄物処理審議会が「ごみ処理基本計画」の土屋陽一市長に答申を行う！◆実行計画「ごみ減量アクションプラン」の改訂など。

　上田市廃棄物処理審議会（町田和幸会長、15人）はこのほど、市から昨年11月に諮問を受けていた「ごみ処理基本計画」の答申を土屋陽一市長に市役所で行った。
　内容は、可燃ごみ量の削減目標を変更するなどの中間見直しや、実行計画「ごみ減量アクションプラン」の改訂について。

　ごみ処理基本計画は、平成30年度から令和９年度までの10年間を期間としており、中間年にあたる見直し。
　基本理念はそのままで目標値を変更。
　ごみ全体での削減量では、１人の１日あたりの目標値を令和３年度比で85ｇ削減する６６４ｇ。
　新たなクリーンセンターを、コンパクトにするため、可燃ごみ排出量を令和３年比で、14・２％減らす４７９２トンを削減。
　家庭系可燃ごみ量は、令和３年度の１日あたり１人３７９ｇから７・９％、30ｇ減らす３４９ｇ。
　事業系可燃ごみ量は、令和３年度の１万２３７７トンから、18・４％）減らす２２７７トン。
１万１００トン―を、令和９年度までに達成すべき目標としている。

　目標を達成するための「アクションプラン」では、市で建設する有機物リサイクル施設整備に関連した変更が多い。
　市民のアクションとして、生ごみはできるだけ自家処理、堆肥化。
自己処理が難しい中心市街地などでは、生ごみの分別収集の開始を追記。

　事業者のアクションでは、廃棄物処理業者などと連携し、堆肥化による資源化を検討することで、クリーンセンターへの搬入抑制に努めることを追記。

　行政のアクションでは、有機物リサイクル施設整備や、ごみ分別アプリ「さんあ～る」の利用者が増えるように周知啓発することなどを追記。

　答申には、町田会長、栗田たか子副会長が訪れ「豊かな自然環境と共生した暮らしやすい快適なまちの実現を目指すため、慎重に審議した。答申の趣旨を尊重していただき、適正なごみ処理が推進され、減量が進むことを期待する」とした。