小諸市が移住希望者の市内宿泊施設利用に「お試し移住施設利用助成金」＜小諸市議会６月定例会・一般質問＞2023

　

　小諸市議会６月定例会は13日、一日目の一般質問を行い、午前中は３議員が質問した。

　◆清水喜久男議員は、人口社会増維持の施策について質問し、移住体験住宅や、農業や農村生活を体験できる滞在型市民農園クラインガルテンなどの考え方について確認した。
　◇市は答弁で、移住者を呼び込むためには滞在や体験が有効という見解にふれた。これを踏まえた移住定住促進施策として、市は今年度から「市お試し移住施設利用助成金交付事業」を実施している。
　県外に住所があり、小諸市への移住定住を目的として市内宿泊施設を利用する人に助成金を交付する事業で、小諸ホテル旅館業組合と連携して取り組んでいる。
　移住希望者が、安心して滞在し、判断に必要なさまざまな活動を行うことに加え、地元への一定の経済効果にも期待するという。
　なお、令和４年度までは市移住体験施設「やまぼうし」を体験場所として提供していたが、現在は利用を停止している。
　やまぼうしは建物が古く使い勝手も悪いうえ、住宅団地の中にあるため、小諸暮らしや田舎暮らしを実感できるロケーションではないことから有効利用にはつながりにくいという。
　◇小泉俊博市長は「（同助成金事業などを始めたため）現在は市として体験住宅を持つ予定はないが、ロケーションや周辺環境が良好な場所に、民間事業者と連携で整備することができないか検討を続ける」と述べた。
　クラインガルテンについては、小諸市には存在せず、具体的な整備計画も無い。
移住施策としての有効性を認識しつつも、諸般の事情を考慮すると検討しにくい状況という。
一方で、空き家バンクに登録された空き家と、これに付随する小規模な農地や「農地付き空き家」を、移住者などに提供する取り組みの検討を進めている。
　◆また、野生鳥獣対策として市野生鳥獣対策実施隊や市野生鳥獣商品化施設について質問。
　◇市側の答弁によると、市野生鳥獣対策実施隊は、野生鳥獣による農業被害対策として平成27年度に設立。
　小諸市のような山間地に隣接する地域では、継続的、安定的な対策が不可欠で、市が設立組織の中心となり運営することで、被害減少や抑制を図っている。
　この目的に即して、具体的に駆除など担う実施隊員を委嘱。
　実施隊は農林課長の統括責任者以下、捕獲部、麻酔部、研究部、事務局で組織。隊員数は４月１日現在で62人。活動が可能であれば、市外の人でも入隊できる。
　農業被害額は、平成25年度の３１６万円に対し、令和４年度は１５３万円と半減している。
　市野生鳥獣商品化施設は、平成28年度から市が運営を開始。
　有害鳥獣として捕獲されたニホンンジカを、ペットフード原料として活用し、その売り払い収入を施設の運営経費としている。
　近隣市町村で捕獲されたニホンシカの受け入れを始めたことで、近年の受け入れ頭数は１５００頭前後で推移。
　昨年度の処理頭数は、１３７９頭で、市町村別内訳は小諸市から２７９頭、佐久市から８６９頭、上田市から30頭、軽井沢町から１１８頭、立科町から17頭、御代田町から15頭、その他地区から51頭。
　なお、令和２年度処理頭数は１４２７頭、同３年度の処理等数は１５９７頭。
　ペットフードは全国から好評といい「ふるさと納税の返礼品」としても上位を占める。令和３年度からは収支の黒字化に成功している。
　今後の施設運営の在り方としては指定管理者制度への移行を検討している。
　安定的な施設運営を行うためには一定数のニホンジカ受け入れが必要で、経営が成り立つ頭数確保が可能かどうかは懸念材料。
　指定管理への移行か、運営の一部を業務委託するかは見極めが必要とする。

◆このほかの質問は
　▽楚山伸二議員
　　「コロナ禍」の検証とＡＩ時代の行政のあり方について、住民自治においてコロナ禍で失われたもの取り戻すべきものは何か、地方自治法１７９条に定める「専決処分」についてどのように考えているか、コロナ禍で子ども達を取り巻く環境にどのような影響を与えたと考えているか、ＡＩ時代に学校教育はどう変わるべきと考えているか、小中高再編の機会をまちづくりにどのように生かしていくか。
　▽青木春美議員
　　小諸市消防団の充実強化について、消防団の現在の配備状況、今後の消防団へのドローンの導入、小諸市の行政としてのドローンの運用について、ドローンの利用実態について、今後のドローンの活用―など。