「上田市空家等対策協議会」が会合！◆老朽危険空家解体・利活用補助で50棟解体。申込み多数で補正予算を検討。

　上田市空家等対策協議会は、このほど「第10回会合」を上田駅前ビル・パレオで開いた。
　委員委嘱や正副会長選出。
　「特定空家」で初めて行政代執行により解体した報告。
　空き家情報バンク。
　空き家セカンドユース事業ーなどの取り組みなどが話し合われた。

　委員は土屋陽一市長や法律や土地建物などの専門家、大学、住民組織など13人に委嘱。任期は２年。
　会長に長野県宅地建物取引業協会上田支部の樋口盛光さん。
　副会長に長野県土地家屋調査士会上田支部の蓑輪晴夫さんを前期に続いて選出した。

　上田市で特定空家の認定はこれまで４件。
　地域で問題になっていながら対処できなかった建物に対し、特措法に基づき、解体などの道筋をつけるもの。
　うち１件で道路に面した建物１棟を今年２月「行政代執行」で、解体工事を行った。

　市内の空家状況は、平成28年度の実態調査で、損傷が激しい「Ｃランク（損傷が激しく、特定空家の候補につながるもの）」の建物は98棟。
　「Ｂランク（損傷はあるが当面の危険はない）」が４７６棟。
　「Ａランク（小規模な修繕で再利用可能）」は、２８４１棟。
　合計で３４１５棟だった。

　平成31年から令和２年のＢとＣの再調査で、Ｂが１４２棟に減り、Ｃが１５０棟に増加。
　令和３年度は１年間水道使用がないものを集計した結果、２７８６棟だった。
　令和４年度末で、登記簿や航空写真などから解体状況を調べ、２７２棟の解体を確認。
　ＢとＣは前年度比で25棟が解体され、ＢＣの合計は２５９棟となった。
　当初調査から時間が経過していることから、令和７年度を目途に本格的な空家再調査を予定。
　市の老朽危険空家解体・利活用補助金制度の実績では、令和２年度で「12棟解体（補助総額６００万円）」。
　令和３年度で「17棟解体・１棟活用（補助総額８６５万円余）」。
　令和４年度で「21棟解体（補助総額１０３２万円余）」。
　「計50棟の解体」につながった。

　今年度は、申し込みが多数で４月の時点で新規受付を停止、予算枠の拡大が課題になっている。
　委員からの今後の質問に対して「補正予算（国との調整が必要）」を考えていると回答。
　補助希望が多い中で、危険度に応じた補助をする優先順位について定めることも言及した。

　空き家情報バンク事業では、平成27年度から事業で、物件登録数、利用希望登録が伸び、令和４年３月末で、登録により有効活用された空き家は２２２件となった。

　今年度は物件登録数20件以上、利用者登録数１００件以上を目標にしている。