＜トップインタビュー⑧＞ＪＡ信州うえだ＝上田市＝ 眞島実・代表理事組合長（66） 「地消地産・国消国産の生産基盤構築」

　―昨年を振り返って
　農産物については、春先に一部地域で凍霜害や降雹等による被害が発生したが、全般的には穏やかな天候に恵まれて、安全・安心な地元農畜産物を消費者の皆様にお届けすることができた。
しかし、長引くコロナ禍の影響から農畜産物の国内需要が大幅に減少となり、あわせて販売価格も大きく低迷した。
　一方で農業・農政を巡る情勢では、ロシア・ウクライナ情勢の影響などにより、燃油、飼料、肥料などの農業資材価格高騰が続き、この状況は農業所得減少に直結し、持続可能な農業の実現に向けた大きな課題となった。

　―今年の展望
　今年は第10次中期３カ年計画の２年次となるため、初年度の取り組みを総括し、長期ビジョン「食と農で地域に笑顔をつくります」「次代につなげる農業・組織・経営基盤の確立」の達成に向けて、役職員一丸となって取り組む。
さらに国、県、各市町村へ肥料高騰対策事業などの予算確保などの支援要請を行うとともに、ＪＡ信州うえだ独自の支援対策も実施する。

　―スマート農業の取り組み
　みどりの食料システム戦略(国の施策)におけるＪＡ信州うえだの取り組みとして、農薬・肥料散布用のドローン１台を導入し、運用を開始した。
ドローン操縦の免許取得者は営農技術員３人。
ドローンで使用できる農薬の種類は限定的ではあるが、小麦やブロッコリーで実施した。

　―担い手(新規就農者)の確保
　各市町村や㈲信州うえだファーム(ＪＡ信州うえだ子会社)などが一体となって取り組むプロジェクトを２０１９年４月に結成。
新規就農希望者が信州うえだファームで２年間の実地研修を行い、就農計画の作成や居住する住居の確保などをすすめている。
これまでに41人が就農した実績があり、２０２３年度の研修予定者は５人で、うち２～３人は地域おこし協力隊としての採用を行政と検討していく。

　―食料安全保障について
　消費者ニーズに応じた農産物の安定的な生産・供給と、自給率向上への取り組みとして、地域の栽培環境に適した品目に重点をおき、地消地産・国消国産を常に意識した生産基盤の構築に取り組む。