長野県が医療非常事態宣言を解除。 「医療特別警報」に。 引き続き「コロナ感染拡大防止」を！　　

　長野県新型コロナウイルス感染症対策本部は１月31日、昨年11月14日から続いていた「医療非常事態宣言」を解除し「医療特別警報」に切り替えた。引き続き、感染拡大防止、病床使用率抑制に取り組む。
　解除理由は、県内の「新型コロナ」対応の確保病床使用率が減少していることから。

　医療非常事態宣言は、県内の確保病床使用率が50％以上や重症者の確保病床使用率40％以上になることを基準に発出している。
　11月27日と12月４日には確保病床使用率が70・８％まで上昇、東信では90％を超える状況になった。
高止まりの状態が続いたが、１月20日からは50％を下回り、１月30日には33％まで低下した。
　医療特別警報の基準は、確保病床使用率35％以上か重症者の確保病床使用率30％以上。

　県では１月30日時点でも３０６人が入院し、医療体制への負荷は継続していることから、負荷軽減に向けて医療特別警報とした。
◆第８波の収束に向け
　ワクチン接種の促進
　確保病床の効率的な運用
　高齢者施設や学校、保育所などでの感染拡大防止
　軽症者登録センター
　　ーなどの体制存続を行う。

　阿部守一知事は「入院患者、新規陽者が減少、外来診療のひっ迫も改善されている。医療崩壊が起きないよう、医療非常事態宣言を約２カ月半の長い間発出したが、県民や医療従者、介護従事者の皆さんの協力に感謝したい。ピーク時から減ったとは言え、まだ１日当たり１０００人程度の新規陽性者が出ており、亡くなられる方もいる状況。陽性者を減らし、重症化リスクが高い人を守っていただき、県も力を入れたい」とした。