青木村が「給食費無償化」など少子化対策に重点！ ★一般会計当初予算案28億8700万円　＜青木村議会3月定例会・開会＞

　青木村議会３月定例会は８日に開会した
　村側は「新年度の一般会計当初予算案」など12議案。
　議員側は「村議会政務活動費の交付」に関する条例案など３議案を、それぞれ提出した。

　新年度の一般会計当初予算案は総額28億８７００万円で、前年度比６・４％減。
貴重な財源だった国の地方創生臨時交付金の見通しが全く立たないことから厳しい予算編成となっている。

　主な事業では少子化対策に重点を置き、４年度目となる保育園、小学校、中学校の給食費無償化で２３８６万円を計上した。
　当初予算では、地方創生臨時交付金の歳入を見込んでいないが、交付のあった場合は同交付金を充当する。

　このほかに
　・出産・子育て応援交付金で５００万円。母子手帳交付時で５万円、出産時で５万円、合計10万円。
　・18歳までの医療費窓口負担分の無償化で３００万円。
　・母子父子家庭の「保護者医療費窓口負担分の無償化」で、50万円などの新規事業も盛り込んでいる。

　少子化対策以外では
・国道１４３号と村松東地区を結ぶ村道の改良工事で２０００万円。
・首都圏企業からの人材派遣事業で６００万円。
・小学校トイレ便器の洋式化で５４７万円。
・長野県指定天然記念物「沓掛の野生里芋群生地」の排水処理整備工事で５００万円。
・空き家解体工事補助金(上限20万円)で１００万円
・政務活動費(月額８０００円)で96万円など。

　冒頭にあいさつした北村政夫村長は高速情報通信システムの更新について「全ての皆さんが同時に受け取れる環境、情報弱者のいない情報伝達システムの実現を大前提として、時代の要請であるデジタルトランスフォーメーションを推進し、デジタル技術を有効に活用して、安心で快適な生活の支えとなるような行政サービスが提供できるよう、令和５年度に検討してまいります」と述べた。

　会期は20日(予備日)までの13日間。
　一般質問は、10日で７議員が予定している。