小諸市が「太陽光発電設備設置」に関する条例、３月定例会に提出の方針！＜小諸市議会12月定例会・一般質問＞2022

　小諸市議会12月定例会は５、６日、初日と２日目の一般質問を行った。

　◆市内の太陽光発電設備について、髙橋公議員、中村憲次議員、掛川剛議員が質問。
　◇市における太陽光発電設備設置に関する条例制定について小泉俊博市長は、自治体間の格差解消などのため本来は国や県で法令などの整備をすべきという考えを示しつつ、他市町村で条例が制定されている状勢を踏まえ「市としても市民の声を反映できる条例を早急に制定したい」と答弁。
　時期について「年内には条例のたたき台を作成し、その後条例案を上程する」とし、３月定例会に提出する考えを示した。
庁内調整や環境審議会の議論、パブリックコメントによる市民の意見収集、先進市町村条例の研究、法制度の専門家から意見を求めるなどしながら、制定を進めるという。

　山林や原野などを切り拓いて設置される事業用太陽光発電設備について、全国的にトラブルが発生している。
防災力や景観を損ねるという住民側の懸念がある反面、ゼロカーボンや遊休地の活用における利点や、事業者や土地所有者の権利も主張される。

　市内には事業用太陽光発電設備が数多く設置・計画されているが、全国同様に住民の反対があるケースが存在。
令和元年から現行のガイドラインや指導要綱が運用されているが、その効力を疑問視する指摘もある。
　市民団体などからは、太陽光発電設備の設置や維持管理に関する条例制定を求める声があり、市議会一般質問でも頻繁に取り上げられてきた。
　市としては、憲法や他の法令を超える条例を作り制限をかけた場合、事業者などから訴えられる「訴訟リスク」が発生するなどの課題もあった。
過去の一般質問では、条例制定に前向きな姿勢が提示されたことがあったが、明確な回答は無かった。

　◇市側の答弁によると、市内稼働中の事業用太陽光発電設備は６８８カ所、発電量は約60メガワット（経済産業省発表、今年７月31日付け）。
２月と比較すると、設備数で14カ所、発電量で約１・２メガワット増加。
ＦＩＴ法認定済みで未稼働のものは２１０カ所で、未稼働カ所数は減少している。

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　◆田邉久夫議員は、子育て支援について小学校のトイレ改修について質問。
　◇山下千鶴子教育長は「すべての学校の各トイレに洋式便器が最低でも１基は設置されるよう計画的に改修を進め、洋式便器が設置されていないトイレも残りわずかとなった。今後も計画的に改修を進める」と述べた。
　洋式化率の低い小中学校から改修が順次進められており、昨年度は東小、今年度と来年度は坂の上小の計画。その後も順次実施される。

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　初日と２日目のこのほかの質問は
　◆楚山伸二議員は、近未来の小諸を想う「成長の原動力は『危機意識と教育力と投資』」として、重要政策における「危機意識と教育力と投資」に関する認識と、中長期的な投資の課題は何か
　◆髙橋充宏議員は「一人ひとりが健康に心がけみんなで支え合うまちこもろ」として、社会的弱者に適切な支援ができるための組織づくりについて、業務に携わる市職員の人材育成やメンタルヘルス対策、小諸市社会福祉協議会の役割、小諸市高齢者クラブ連合会
　◆小林一彦議員は欠席。予定していた質問は、小中学校の再編・統合計画について
　◆髙橋公議員は、小諸市の太陽光発電に関する条例制定について、小諸市における太陽光発電のメリット・デメリット、ガイドラインにおける地元対応・業者対応の実態、他の市町村の条例を制定と小諸市の考え、強制力や訴訟リスク
　◆田邉議員は、小諸市の将来像について産業振興の未来、大型店舗の撤退、物価高による農業者への支援
　◆小林重太郎議員は、小諸市における教育格差について現状と対策、現状認識、具体的な対策。防災対策と特に小・中学校における備蓄について現状と備蓄場所、校舎外に備蓄コンテナ設置の提案
　◆相原久男議員は、持続可能なコンパクトシティについて評価と課題、 実現に向けた取組、「選ばれるまち」であり続けるためのシティプロモーション。長期財政見通しについて 市庁舎管理費、光熱水費・保守点検料等の見通し公的病院等への助成
　◆柏木今朝男議員は、地域コミュニティの活性化に向けた新築住宅が多い地域の区への加入促進策、見守り機能を育むための高齢化社会における地域づくり。災害に強いまちづくりについて停電対策、電子医療機器を使用する障がい者や難病患者らの対応
　◆土屋利江議員は「総合経済対策」の子ども・子育て世代への支援策について、妊娠時から出産・子育てまで一貫した「伴走型相談支援」として、妊娠・出産時の相談支援の現状と課題、産前・産後サポート、 出産前後から３歳未満までの「経済的支援」
　◆中村議員は、脱炭素、ゼロカーボンに向けた環境行政として太陽光発電設備設置の現状と課題について、現行のガイドラインや指導要網が機能しているか、違反業者へのその後の対応、 市民団体からの条例の素案の捉え方
　◆掛川議員は市民の暮らしを守る政策について、年末を迎え生活困窮者への対応として、実態把握、国・県の対応策に加え市でできること、国民健康保険税の負担軽減。太陽光発電について 、条例制定と条例の意義をどのように考えるか
　◆神津眞美子議員は令和５年度市政経営に向けて、子育て・教育の実施計画策定に活かす行政マネジメントについて「教育環境の充実を図り子どもたちの生きる力を育みます」の成果指標、全国学力状況調査に対して実施主体としての考え方、改善に向けての取組─など。