＜小諸市議会６月定例会・代表質問＞2024　★４会派が質問。 ※2会派は後日掲載。

　小諸市議会６月定例会は19日に「一般質問の代表質問」を行い、４会派が質問した。

　人口自然増や移住定住施策といった人口増の取り組みに関しては、今回代表質問を行った全会派が言及。
　全国的な人口減少と少子高齢化、小諸市の昨今の人口社会増傾向、小泉市政３期目公約などを踏まえた質問があった。

　小泉俊博市長は「市長選を通じ一貫して、選ばれるまちになること、そして人口自然増へ挑戦することを申し上げてきた。言うのは簡単だが、決して容易ではないことは承知しており、実現するには並々ならぬ覚悟と決意が必要と考えている」となど答弁。
　若い世代にも目を向け「全世代参加の地域づくりと、時代と共に変わる考え方やニーズに対し継続性のある次世代を見据えた組織づくりを進めることなど、取り組みは多岐に渡るが、若者の目線で若者に寄り添った施策を打っていくことが重要であると考えている」と述べた。
　
◇小泉市長は３期目にあたり若者や子育て世代の定住人口を増やし人口構造を転換することで人口の自然増に挑戦するとしている。これまで、切れ目無い子育て支援、地域の良さを生かした地域経済活性化や移住定住促進、シティープロモーションなどに取り組んできた。
　直近の動向としては、４月に市こども家庭支援課や妊娠出産子育てのワンストップ相談窓口「こども家庭センター」が設置された。これらを中心に、組織横断的な子育て支援体制強化を図り、若い世代が安心して子どもを産み育てられる、子育てに優しいまちづくりの体制構築を図る。
　また、５月には市が独自に運営する地域密着型就職支援サイト「信州小諸ジョブセンター」が立ち上がった。
　
◆南の風は清水喜久男議員が代表して質問。４月の小諸市長選における小泉市長の選挙公約の各施策を質し、その中で中心市街地整備後の郊外事業について確認した。
◇小泉市長は、まず、現在の市街地について「個性豊かで特徴のある店舗の新規出店や市民主体の各種イベント開催によるにぎわい創出、それに伴い市街地への回遊が生まれたことにより県内外から注目されるまちとなった。まちづくりの核が人であることが象徴されるように、若い人たちが起業をしたり、交流したりすることで新たなネットワークが広がり、人と人とがつながる新たなまちづくりが展開されている。このことは市街地のみならず市全体の勢いの源になっている」と説明。
　そして郊外について「市街地ではできない農業振興事業や、地元要望に基づき県や国の協力を得ながら、国道１４１号平原バイパスの４車線化工事、旧国道１４１号などの通学路歩道整備をはじめとする道路整備などのインフラ対策、市独自の新産業団地の整備など年間数億円の予算を投資している状況。道路整備など多くの課題があるが、地域の特性にあった事業を郊外の発展もしっかりと見据えながら実施していくことが市全体の発展につながると考えている。今後も注力しながら取り組んでいく」とした。

◆幸笑みらいは。中村美奈子議員が代表して質問。４月の市長選について、投票率の結果と対策、得票数の捉え方などを確認した。
　今回市長選の投票率は54・05％で、前回投票が行われた２０１６年市長選と比べて約10ポイント低下し、過去最低となった。なお２０２３年の市議選も過去最低の投票率となっている。
◇小泉市長は投票率向上に向け「若年層へのアプローチはもとより、働き盛り、子育て世代、高齢者に対しどのような手立てを講じれば、政治や行政、議会に関心をもってもらえるのか、議員の皆さんと議論し、連携しながら進めていく必要がある」と述べた。
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◆中村議員は、投票所までの足の確保や、投票率の低かった若い世代への政策提案など、投票しやすい仕組みづくりと市民意識向上の両面の対応を求めた。
◇また、小泉市長は今回の自身の得票数について「人口の大幅な社会増への転換やまちづくり、市民福祉の向上といった２期８年の実績が評価されたと認識。なによりこの８年で生まれた市の活気や元気といった良い流れ、その勢いを止めてはならないという判断がされたと受け止めている」と述べた。

　※ほか２会派の代表質問は後日掲載。