＜小諸市議会９月定例会・補正予算＞2025 ☆芦原中学校の新校整備に伴う「仮設校舎」を「全部仮設」へ変更の予算案が否決。

　小諸市議会９月定例会は26日、補正予算案や請願、人事案などを採択して閉会した。

　この日提出された、学校再編事業関連の債務負担行為の限度額を増額する一般会計補正予算案（第５号）は否決となった。
　内容は、芦原新校整備に伴う仮設校舎について、当初予定していた「一部仮設」から「全部仮設」へ変更するもの。

　理由については、工事中の振動騒音対策、工期短縮などを考慮したとする。
　補正後の限度額は４億円（１億９０００万円増）。

　予算決算員会の理事者説明によると、一部仮設の計画については６月議会で可決されたが、その後、設計業者から「全部仮設案」に変更する提案があった。

　検討の中で、再編事業の既存の予算枠組みを超えたとしても、全部仮設に変更することが生徒の学校環境としては最善の方法という判断もあり、今回議会に補正案が提案された。

　一方で議員からは、６月議会で一部仮設について肯定的な説明があったにも関わらず、わずかな期間で計画変更案が上がったことや、予算への慎重な姿勢から、疑問の声が上がった。
　予算案の否決は、近年確認できる限りでは前例がない。

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　請願では、義務教育学校とする方針で進められている芦原中学校区学校再編に関して「施設併設型小中一貫校（６・３制）から施設一体型義務教育学校（９年制）に変更した経緯と根拠について全市民に周知を求める請願」を趣旨採択した。

　提出は、市民有志でつくる「学校再編で住民合意を実現する小諸市民の会」。

　あわせて同会は閉会日、前日「小諸市の義務教育学校導入に住民合意を求める署名」を小泉俊博市長と山下千鶴子教育長に提出。
　署名は、７月末から開始した戸別訪問などを通じて、この日までに９３５筆を集めた。
　同会は「市民の多くが、義務教育学校の仕組みや小中一貫校（６・３制）との違いを正確に理解していない」という立場で活動。
　また、これまでの市や教育委員会の説明は一方的なものと主張し「住民が意見を述べる機会を設け、合意形成を図るよう強く求める」と要望している。

　同会のメンバーは議会終了後「今後は小諸東中学校区の再編問題も出てくる。会としては、今後も草の根活動を続け、合意形成が進むように働きかけたい」などと話した。

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　人事案件では、人権擁護委員候補者について片桐喜美江さん（滋野甲）と塩川英子さん（塩野）の推薦に同意。
　市教育委員会委員任命について矢嶋真さん（御影新田）の再任に同意した。

　このほか、一般会計補正予算案（第４号）などは可決となった。