小諸市の芦原中学校の「新校整備」に伴う「仮設校舎」を「全部仮設」に変更の予算案「可決」！　＜小諸市議会１２月定例会・開会＞2025

　

　小諸市議会12月定例会は11月28日に開会し、市は「補正予算案」などを提出した。

　芦原新校整備に伴う仮設校舎整備費について、債務負担行為の限度額を１億９０００万円増額する「一般会計補正予算案（第６号）」を、賛成多数で可決。
　補正後の限度額は４億円となる。
　同様の案は９月定例会でも提出されたが賛成少数で否決されていた。

　仮設校舎は、芦原中学校を新校舎として増改築する間に生徒が使用するもの。　従来は、教室の一部のみ仮に設置する「一部仮設」の計画だったが、工事中の騒音・振動対策や工期短縮を目的に、全教室を仮に設置する「全部仮設」に変更することとした。

　経緯として、理事者側は６月定例会で、一部仮設で問題ないという趣旨を説明。
　９月定例会では一転して、全部仮設に変更するために今回同様の補正予算案を提出したが否決された。

　11月には、芦原中などのＰＴＡ役員が中心となって始めた「全部仮設整備を求める趣旨」の署名約２５００筆が、市、市教委、市議会に提出された。
　理事者側はこれも踏まえたうえで、12月定例会に再度、全部仮設に変更するための「同補正予算（６号）」を提出した。

　一方で12月定例会開会前日の27日には、市議６人と市民有志が、同議案取り下げと手続きに関する説明を理事者側に要求。この署名活動に関して疑義を持ち、行政や学校現場の中立性、住民署名の自由性を損なっている可能性を指摘した。

　28日の予算決算委員会で賛成議員は「（議会が一部仮設を容認してきたことに）芦原新校概算工事費35億円原資を過度に意識するあまり、本来最優先すべき子どもたちの学習環境への配慮が後退していたのではないか。子どもたちが安心安全で快適に学べる環境を整えることが私たち大人の責任」「署名の重みを受け止めたい」などと述べている。
　また、９月定例会で反対したが、それ以降に新校の計画に対する市議会の改善案が前向きに取り入れられたことも含めて賛成に転じた議員もいた。

　反対議員は、仮設校舎が生徒に及ぼす影響以外の問題も提起。
　わずかな期間で一部仮設を全部仮設へ変更した計画性や説明不足、将来小諸東中学校区再編を控えるなかでの財政面の懸念、初日即決による審議不足、デジタル連絡ツールを使用した署名の検証、署名への学校や市教委の関与の有無などを追及した。
　根底には「学校再編事業全体を質す姿勢」があり、今後の関連議案でも議論がもつれる可能性がある。

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　芦原中学校ＰＴＡ会長の櫻井浩多さんは可決を受け「工事中の生徒たちの環境を少しでも改善できるのであれば、今回の議決は良いものだったと思う。署名活動が論点になってしまったのは残念、署名は学校主体ではなく保護者主体で始めた活動であることは間違いない。もちろん学校に必要な話しはしたが、政治的な意図や働きかけは無い。市や議会には今後も、より良い新校開校に向けて前向きな議論をお願いしたい」と話した。