小諸市が国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業」を活用して実施や計画している事業を発表！

　小諸市はこのほど、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業」を活用して実施や計画している事業を発表した。
　
今年開始の物価高騰対策生活支援事業では全市民に登録した市内店舗で利用できる「商品券６０００円分」を配布する。
　商品券の利用により生活者の家系支援を図る。総事業費は２億７５００万円。

　同じく今年開始の、事業者支援・消費喚起電子クーポン配布事業では「電子クーポン（最大20％割引、上限７０００円）」を配布。

　物価高騰の影響を受けている市内小売事業者の売上向上による事業者支援や、低迷している地域内の消費を喚起し経済活性化を図ることが目的。
　総事業費は１億１３００万円。

　このほかの事業は、令和６年度交付決定分（昨年実施）が、低所得のひとり親世帯給付金事業、物価高騰対応事業（学校給食費補助）、小諸消費喚起電子クーポン配布事業。

　同７年度決定分（昨年と今年実施）は、物価高騰対応事業（学校給食費補助）、市制度資金利子補給事業、低所得のひとり親世帯生活支援特別給付金事業、市道除融雪事業、非課税世帯等エアコン購入等助成事業。
　令和８年度に予定している物価高騰対応事業（学校給食費補助）。