小諸市議選投票率が過去最低47・87％ 。８年前の前回選挙戦を12・37ポイント下回る。＜小諸市３月定例会・代表質問＞2023

　小諸市議会３月定例会は27日、会派代表の一般質問を行い、午後は２会派が質問した。
　午前中と同様に、令和５年度施政方針や予算の各項目、投票率が過去最低となった１月の市議選が主な内容となった。

　◆公明党は土屋利江議員が代表して質問。
　子育てや教育について「私たちの地域でも、子どもや若者、男女共同参画の視点から、子どもも親も希望を持って幸せを実感できる社会への構造改革を本気で進める時」などと述べ、市の状況について確認。
　◇市側の答弁によると、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けては、市子ども・子育て会議で現計画の進捗状況や事業内容の点検を実施。
　加えて、令和５年度は子育て家庭のニーズを把握するためのアンケート調査の実施。こども家庭庁開設に伴う国の新たな子ども子育て支援施策について情報提供を行った。
市が行うべき子どもと子育て家庭への支援について、令和６年度の計画策定に向けた検討を行っていく。
　また、将来人口の推移や乳幼児への保育ニーズを把握し、幼児教育を含めた保育所等再配置計画についても検討していく。
　◇市の自校給食維持については、給食調理員の確保が課題となっているが、小中学校給食の民間委託も検討しながら引き続き「安全でおいしい給食」を自校給食として提供する。
　◆土屋議員は各種環境政策についても質問。
　　なお、今回議会には自然環境保全や動植物保護を掲げる「市動植物の保護に関する条例」を新たに制定する議案が上程されている。
　◇小泉俊博市長は、今ある豊かな自然と環境を健全なかたちで未来につなげる取り組みについて「豊かな自然と環境は、住む人訪れる人にとって居心地の良い小諸の強みでもあることから、具体的施策を立案し、事業展開を推進している。小諸の魅力である、貴重な動植物を多く将来の世代へつなげる施策を推進する姿勢を含めて、今議会で提案した。条例制定により、貴重な動植物の保護、捕獲の抑制となることに期待している」などと述べた。

　◆日本共産党は早川聖議員が代表して質問。
　　今年１月の市議会議員選挙の低投票率の捉え方を確認。
　　また、市民参加の協働のまちづくりへの影響することへの危機意識を述べ、市の見解や対応を質した。
　　この選挙には、定数を４人オーバーする23人が立候補。
　　４年前の無投票から一転して激戦となった。
　　しかし、投票率は前回選挙戦を12・37％下回り、過去最低の47・87％となった。
　　世代別投票率は暫定値で、10代が31・39％、20代が22・45％、30代が33・20％、40代が42・68％、50代が50・10％、60代が61・31％、70代が65・15％、80代以上が45・36％。　
　◇市選挙管理委員会の答弁によると、投票率は前回選挙戦並みの60％となるという予想もあった。
　　投票率が過去最低になった要因は「新型コロナ」、厳寒による外出控え、投票先を決めきれなかったことをあげた。
　◇小泉市長は「選挙は民主主義の基盤を構成する重要な行事で、市民の声を政治に反映する直接的な機会。投票率が低くなると、選挙による民意反映の正確性や公正性が損なわれるとともに、選挙に参加しないことで市民が自分たちの生活や地域づくりに関心を持たなくなり、まちづくりに対する協力意識や参加意欲が低下することなどが懸念される。当選した議員にとっても、市民のニーズや関心を正確に把握することが困難になる可能性がある」と述べた。そして、投票率の向上にむけた具体的な方策については、市民が市政に関心を持つ取り組みや投票の利便性を高める施策、理解しやすい情報提供、若年層に対する主権者教育充実などをあげた。
　また「市政に関する関心を高め、市民が積極的に市政や地域活動に参加することが、協働するまちづくりに実現に必要」と述べた。

　◆早川議員は、全国的な投票率低下傾向に加え、市民に開かれた議会と市民から信頼される議員となることを踏まえ「自治基本条例でうたわれている、住民参加の協働のまちづくりを進め、元気で暮らしやすいまちづくりのために、真剣になって取り組まなければいけないという思いで、質問や提案を行った」と強調した。