＜長和町議会６月定例会・一般質問＞ ★複数議員が「消滅可能性自治体」について質問！ ※町の見解と取り組み。質問詳細は後日、掲載。

　　長和町議会６月定例会は10日と11日に一般質問を行い、複数議員が「消滅可能性自治体」について質問した。

　「消滅可能性自治体」は、民間の有識者でつくる「人口戦略会議」が４月に分析結果を公表。
　２０２０年から５０年にかけて「若年女性人口（20代から30代）」が50％以上減少すると推計される自治体を将来消滅する可能性があると定義するもの。
　全国１７２９自治体のうち７４４市町村が該当するとし、長野県77市町村の中では長和町や立科町など26市町村が含まれていた。
　公表は、全国に波紋を呼び、町内でも議会懇談会などの集まりで大きく話題となったという。
　議員からは移住定住、学校や社会教育、子育て、女性や男性視点、産業などの観点から質問が上がった。

◇見解を問われた羽田健一郎町長は「長和町が消滅自治体可能性自治体となることは、そうではないと考えている」と答弁。
　「市町村は生き残りのための施策に重点を置いているのではなく、最も重きを置いているのは、その地域、町の住民が幸せに暮らすことができるような施策を実施していくことと考えている。地域の可能性を人口の増減のみで消滅の可能性があるとか、持続可能性があると判断するのはいかがなものかと強く感じている」と述べた。
　あわせて、消滅可能性について分類することが市町村の分断につながる危惧や、人口問題対応は市町村では限界があるため国が責任をもって対応する必要性があるという考え方を示した。
　一方「町として人口減少対策は取り組んでいかなければならない大きな課題であり、現在実施している施策を継続するとともに、さらに有効な施策の検討を進めていきたい」とも述べた。
　また、消滅可能性自治体の公表について全国町村会のコメントを引用し「全国の人口が減少する中で、町村をはじめ全国の自治体では人口減少への対応や独自の地域づくりに懸命に取り組んでいる中で、20代から30代の女性人口が半減するという指標をもって線引きすることはこれまでの地域の人口減少への対応や独自の地域づくりの取り組みに水を差すものと言わざるを得ない。今回の推計に至った大きな要因は東京圏への一極集中化と少子化であり、国全体で抜本的な対策を講じる必要がある。自治体が取り組むべきことは、人口減少が進む中で、それぞれの地域で安心して暮らすことができる持続可能な社会を実現すること」とした。

　長和町では少子化対策に重点を置いた人口減少対策に取り組んでいるという。
　・18歳以下までの医療費無料化
　・小中学校の給食費無料化
　・高校通学費補助
　・保育園副食費無償化
　・保育料の町独自の軽減
　・子育て応援給付金
　・若い世代が入居しやすい町営住宅や購入しやすい住宅団地分譲
　　　　　　ーなどの施策を行ってきた。

★あわせて町内では、住みたい地域づくりなどを目指した
　関係交流人口増や移住定住
　引き続きの特産品振興
　ホームページや品物充実を含めた今後のふるさと納税の振興
　日本版ＤＭＯ設立検討
　別荘地イベント
　空き家有効活用
　幅広い世代が参加できる生涯学習講座企画検討
　　　　　　　　　　ーなどが進められているという。

　羽田町長は「人口の増減数に一喜一憂することなく、今後もさらに子育て世代が暮らしやすい町づくりを進めるとともに、転入転出者数に係る社会減対策の柱として空き家バンクの活用をはじめとした移住定住施策にも力を入れる」などと説明した。

　なお、令和６年５月１日現在の町の人口は５５４７人。
　うち女性は２７７８人。
　20代女性は「１４８人（総人口比２・67％、女性人口比５・33％）」
　30代女性は「１９１人（同３・44％、６・88％）」。
　
　※このほか質問は後日掲載。