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東御市が「東部地区小学校給食センター」建設へ!「安心安全な給食提供したい」<東御市議会3月定例会・一般質問>2024

テーマ:とうみニュース

 東御市議会3月定例会は27日、一般質問2日目で5議員が質問を行った。

 ◆田中博文議員は、東御市シティプロモーション戦略について来年度最終年度となることから、これまでの取組と成果や今後の新たな取組について質問した。
 ◇市は、少子高齢化や若年層の首都圏などへの流出などによる地方の人口減少と大都市への人口集中により地方経済の縮小や地域間格差の拡大が懸念されるなか「市外からの経済資源をもたらす観光客や企業などに選ばれる地域づくりのため」に地域ブランド化を目指し「シティプロモーション戦略」を、令和3年1月に策定した。
 市のブランドメッセージとして「ほどよく、田舎。とうみ」を掲げ、同年5月にはロゴマークを制定。市のPRに積極的に活用している。
 また、当市出身の俳優丸山智己氏をふるさとPR大使に任命し、市公式YouTubeチャンネルや丸山氏個人のSNSなどで市の魅力を発信している。
 交流・関係人口の創出を進めるために市のファンクラブ「Tominity(とうみにてぃ)」の設置。湯の丸高原高地トレーニング施設によるスポーツツーリズムのPRなどを展開してきた。
 しかし、国内1000の市区町村及び47都道府県名称について認知度や魅力度などをランキングする地域ブランド調査結果では、東御市の順位は2021年は974位、2022年は817位、2023年は726位と上向いているものの残念ながら知名度は低い。
 公式ファンクラブ会員数も設置した令和3年315人、令和4年530人、令和5年770人と当初計画の令和6年中の1500人の半分程度の結果となっている。
 戦略の最終年度となる令和6年度は、国内最大規模のプレスリリースサイトに観光事業者など300社をピックアップ。
 市PRのためのデジタルコンテンツの一斉発信、東御市産の食材を使った食イベント、若い世代による市の魅力アップフォーラム、首都圏での移住相談会と地域住民の交流イベントなどの実施を予定していると答弁した。
 ◆ほか、医療の2024年問題について質問した。

 ◆市毛真弓議員は、東部地区小学校給食センター建設事業について基本構想策定の際に学校関係者、給食関係者、保護者、食材提供農家、子どもたちなどの意見聴取の方法と内容。
 センター方式と自校方式のメリット・デメリット、建設・改修予算の比較検討の有無。
 総合教育会議や教育委員会での調査審査の協議内容、昨年12月議会での給食の運営維持のためにはセンター化しか選択肢がないとした答弁はどのような検討の上での結論かなどを質問した。
 ◇答弁を求められた花岡利夫市長は「製造物責任法(PL法)や自らも経験がある食品衛生法改正による厳格な衛生管理(HACCP=ハサップ)義務化による給食センター施設への影響は極めて大きく、現在の各小学校でこの基準をクリアするためには現在の給食室敷地では狭すぎる。各小学校給食室をそれぞれ改築するとした場合、北御牧の小中学校へ給食を提供する北御牧学校給食センターの規模556㎡を想定すると4校合計で2224㎡となるが、現在計画するセンター敷地は1800㎡であり、統合することで2割近く建設費が削減できる。児童の食の安全や健全育成を考えれば、滋野、祢津、和の各小学校の給食室は築40年超、田中小も改修から20年超と老朽化が進み、機器更新費用や安全性の確保は急務である。安心安全な給食の提供を、法による厳しい食品衛生基準をクリアしながら、おいしい給食を提供できるセンターとして再構築したい。決してセンター式なのか自校式なのかという二者択一でないと考える。こうした市の考え方を総合教育会議や教育委員会でも説明し同意を得た。給食センター基本構想策定後、建設に向けた各段階で密に学校、保護者など関係者からの意見を反映させながら地産地消の食育を進めるより良い給食センターを建設したい」と答弁した。 
 ◆ほか、学校給食費の改定について質問した。
 

 ◆髙木真由美議員は、学校教育におけるDX化について
 ①児童生徒のタブレット端末導入から3年ほど経過した現状
 ②特別支援学級の児童生徒の活用の現状
 ③不登校児童生徒のオンライン対応
 ④タブレットによる児童生徒の相談状況、また情報モラル・リテラシー教育の充実、保護者からの欠席連絡などのオンライン化、校務用パソコンの更新について質問した。
 ◇市は、児童生徒1人1台端末と高速大容量の通信ネットワーク一体整備により学校教育現場で始まった「GIGAスクール構想」も3年を経過し、タブレットの使い方など初歩的な段階からステップアップし、授業支援ソフトなどの利活用により順調に進んでいると認識している。
 デジタルコンテンツとしての「デジタル教科書」や連携する「デジタル教材」などで学習段階に応じた支援が進んでいる。
 また、特別支援学級の児童生徒には、その進捗状況に応じたマッチングした教材の提供ができている。
 不登校児童生徒については、そもそもタブレットを持つ機会がつくれず、オンラインでの面談ができないのが現状であり、今後も家庭を通じてタブレットに向き合えるよう誘導したい。
 タブレットによる児童生徒の悩み事相談については、4月から24時間体制で対応できるよう予定していると答弁した。
 ◆ほか、学校での検診等の実施状況について質問した。

 ◆このほかの質問は
 ▽大塚博文議員、上下水道の地震対策、児童館・児童クラブの運営状況
 ▽窪田俊介議員、湯の丸高地トレーニング施設の運用と資金計画、木質バイオマス発電、生涯学習課廃止と補助執行―など。