東御市が「宿泊交流拠点施設のプロポーザル」公募は来年１月７日まで！＜東御市議会１２月定例会・一般質問＞2025

　東御市議会12月定例会は８日、一般質問初日で７議員が一般質問を行った。

◆村山弘子議員は、宿泊交流拠点施設について、９月議会以降本日までの進捗状況とスケジュール、市民説明や住民参画の取組について質問した。
◇市は、古民家レストランと宿泊施設を整備する宿泊交流拠点施設について、９月議会で可決された補正予算で用地の仮契約を行い現地調査と測量に入っている。整備財源は今年８月に採択を受けた「新しい地方経済・生活環境創設交付金」である。施設は公設民営型で設計、建設、運営を民間事業者に発注するＤＢＯ方式による公募型プロポーザルによる事業者の公募を進めており、来年１月７日を参加表明と資格審査の受付締め切りとして進めている。市民、市内企業や大学などからなるコンソーシアムを設置し事業内容や状況をモニタリング、ニーズに即した事業遂行体制を構築していくとした。
◇また、議員から施設整備への思いを問われた花岡利夫市長は「18年前に市長に就任した時、当時の軽井沢の観光カリスマに『軽井沢に来た観光客を東御に呼びたいと考えるのでは上手くいかない。東御を目指して来る観光客を増やすべきだ』と助言された。インバウンドでもどこに泊まって長野県を観光するのかという動機付けが必要であり選ばれる宿泊拠点、観光拠点としたい」と答弁した。
◆このほか、市民病院の新たな取組、市内の放課後デイサービスについての質問も行った。

◆田中博文議員は、ＧＭＯアスリーツパーク湯の丸の市民利用実態、周知と利用方法、高地トレーニングで得られた成果の市民還元について質問した。
◇市は、過去３年間の実績について陸上トラック利用者は令和５年度１３２４人のうち市民利用者数は35人、令和６年度９４５人のうち同利用者数は57人、今年度11月末までは６８１人のうち同利用者数は40人、屋内プールは令和５年度２０２３人のうち同利用者数５７１人、令和６年度１８０５人のうち同利用者数３８１人、今年度11月末まで１４４１人のうち同利用者数２７５人であるとした。
　周知方法としては市公式ホームページや市報とうみなどで利用方法についての情報提供やＰＲをしている。市民還元については、高地トレーニングを行うアスリートに日々の食事を提供する湯の丸アスリート食堂で実際に提供されているメニューを給食用にアレンジして市内小中学校でアスリート給食として提供し、子どもたちが湯の丸への興味や食事の大切さを学ぶ取組をしている。
　また、高地トレーニングで得られたトップアスリートのデータを蓄積し、身体教育医学研究所などと連携し理科学的サポート体制の構築や運動指導など市民に還元し健康増進に活かしていると答弁した。
　このほか、在宅医療介護情報共有システムの導入、森林環境税及び森林環境譲与税と長野県森林づくり県民税についての質問も行った。

◆大谷真宙議員は、しなの鉄道との連携について、観光分野におけるしなの鉄道との連携やしなの鉄道のＳｕｉｃａ導入による田中駅・滋野駅への影響と市の取組について質問した。
◇市は、しなの鉄道との連携については、第３次東御市観光ビジョンの策定を進めた市観光まちづくり会議に主要メンバーとして、しなの鉄道から委員が入り様々な意見や助言をもらった。平成11年のオープン当時から、ゆうふるｔａｎａｋａ往復割引きっぷや入館料割引券を販売している。今後、しなの鉄道では発酵食のイベント列車を予定している。
　また、現在は来年３月にグランドオープンを予定している軽井沢駅直結の軽井沢Ｔ―ＳＩＴＥ側としなの鉄道側で協議をしており、この結果を待ち、沿線自治体などと歩調を合わせ連携を図る予定である。
　同じく来年３月からのしなの鉄道へのＳｕｉｃａの導入により、現在、田中駅で行っているきっぷ販売や改札業務などが不要となるため、滋野駅同様に無人駅となる予定である。滋野駅の駅管理はしげのマツバタクシーに委託しているが、無人化された後の田中駅の管理は現在駅舎の一部に事務所を置く信州とうみ観光協会に委託を予定している。ただし、無人化となった後の４月、５月の朝夕のラッシュ時にはしなの鉄道のＯＢなどを配置する予定であり混雑緩和を図りたいと答弁した。
◆このほか、地域づくり懇談会についての質問も行った。

◆瀬田智之議員は、職員の働き方について休日勤務の状況と代替休暇の仕組み、長時間労働の状況について質問した。
◇市は、職員が休日勤務する場合は、市主催や各課所管イベントなどであり休日勤務を行う場合は、あらかじめ所属長は職員に対して休日勤務をする当日から前４週、後８週間の間の平日を代替休暇日として指定した上で勤務命令を行う。職員の長時間労働の状況については、対象職員３３１人の超過勤務合計時間は年間２万１１６９時間となり、職員1人月当たりの超過勤務時間は９・１時間となる。月30時間を超える長時間労働をした職員は52人であった。
　また、市では今年７月から原則、会計年度職員を含む全職員に勤怠管理システムを導入し、所属長はＰＣから職員の勤務状況を把握することが可能になった。長時間労働の是正としては、まず、労使双方の情報共有化と合意が必要であり、厚労省の労働時間管理ガイドラインアップの遵守、ワークライフバランスへの配慮と長時間労働により職員が心身の健康を害することのないよう所属長においては、市民サービスを落とさず日曜祝日イベントの統合やスリム化、特定の職員に業務が集中しないよう業務の流動化、振替休日の消化やフレックス勤務、倦怠管理システムの適正管理と職員への声かけ、総務課にメンタルヘルス担当の保健師を配置し相談体制の構築など不断の対応を進めていると答弁した。
◆このほか、財政状況と財政健全化の取組についての質問も行った。