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上田市が「水道事業広域化への議論」市民アンケート実施へ!<上田市議会9月定例会・一般質問>2023

テーマ:上田市ニュース

 9月上田市議会定例会は12日、一般質問の2日目で8議員が質問を行った。

 ◆斉藤達也議員は、上田から長野間の水道事業広域化についての市民説明や、広域化への議論でイニシアチブを上田市が取るべきと市の姿勢に対して質問した。
 ◇堀内俊克・上下水道局長は「現在、市民説明会を実施している。公民館単位で本日までに8会場が終了、9月24日の中央公民館が最終。これまでの参加者は延べ112人。主な質問・意見は、財政シミュレーションで料金面のメリットが小さい分、上田市のメリットが必要、民営化の懸念など。塩田地域では染屋浄水場からの給水を求める意見が多い。説明会に参加が難しい方のため、中央公民館の説明会を撮影し、行政チャンネルやホームページからも視聴できるようにしたい。この後の市民アンケートでは18歳以上を対象に無作為抽出で実施したい」。
 ◇土屋陽一市長は「持続可能な水道事業の継続のため基盤強化が課題。基盤強化の一つの手法が広域化。広域化した場合の施設整備などは上流側からが基本。将来、染屋浄水場の能力に余剰が生じることから、市内で県営水道給水区域をなるべく早く染屋浄水場の給水区域に切り替える取り組みが必要。上流の上田市としてイニシアチブを取るのは当然」とそれぞれ答弁した。


 ◆金沢広美議員は、2024年に上田市で開催予定の全国棚田サミットを、農業振興・観光振興につなげる観点から質問。
 ◇北沢健治・産業振興部長は「全国棚田サミットは、棚田の景観や農村文化の次世代への継承、中山間地域の農業・農村保全の機運を高めるなどを全国に発信し、交流を通して地域活性化につなげるため、平成7年度から開催されている。今年の那智勝浦町で28回目。全国から棚田保全の関係者500人前後が参加する。開催地の伝統文化や先進的な活動の見学、歴史的な観光地を巡る機会も設けられている。上田市の開催では稲倉の棚田の保全活動、都市農村交流活動を紹介し、上田城や日本遺産など全国に発信できる機会。関係者と協議し、農業振興、観光振興につながるよう取り組む」。


 ◆村越深典議員は、東日本大震災や西日本豪雨などを踏まえ、ため池と水田を活用した防災対策について質問。
 ◇北沢産業振興部長は「県では、ため池の決壊で下流域に大きな被害が想定されるため池を防災重点農業用ため池に指定、県と市でため池の劣化状況などを確認調査。市内に防災重点農業用ため池は64カ所、耐震調査が完了しているのは53カ所。そのうち、防災減災対策が必要とされるのは28カ所。28カ所のうち、令和4年度末までに耐震工事が完成したのは13カ所。現在、耐震工事を実施しているのは9カ所。今年度末には3カ所が完成する予定で、進捗率は57%。残り6カ所は計画策定や実施設計に入っている。未調査の11カ所は、規模や受益者、利用状況を確認した上で防災減災対策に取り組む。水田を活用した田んぼダムは、下流域の水害を軽減させる効果があるが、耕作者に大きな負担があり、理解と協力が重要で、国県の動向を注視する」。
 

 ◆泉弥生議員は下水道事業について質問。
 ◇堀内上下水道局長は「市全体の下水道管渠延長は令和4年度末で約1200㎞、マンホール数は約5万1000個。耐用年数が過ぎた昭和48年度以前に布設された下水道管渠延長は18・3㎞、マンホールは500個。管路更生工事は平成7年度から始まり、更生延長は令和4年度末で約8㎞となっている」。


 ◆井澤毅議員は市消防団について質問し、平成29年3月に施行された改正道路交通法では新たに準中型免許が設けられ、法改正以降に普通免許を取得した団員は車両総重量3・5トン以上の消防ポンプ車を運転することができなくなった。この影響をどのようにとらえ、対策を講じてきたかとただした。
 ◇堀池正博・消防部長は「車両総重量3・5トン以上の車両はポンプ車22台、普通積載車1台、資機材搬送車1台で全配備車両の約23%。毎年、免許区分の調査を行っており4月時点では全団員1578人中、1390人が3・5トン以上の車両を運転できることを確認している。消防団員は毎年、若い団員が入れ替わり入ってくるので徐々に(3・5トン以上の車両)1台当たりの運転ができる団員の割合が減少していく。免許取得のための助成制度創設により、準中型免許取得を促すことも検討すべきと考えている」。


 ◆矢島昭徳議員は小中学校の児童生徒数はピーク時の半分近くまで減少しているとして、適切な学校施設や学級規模について質問。
 ◇峯村秀則・教育長は「小規模校は小学校13校、中学校6校で、全小中学校の半数を超える。あまりにも少人数のクラスでは子ども同士の意見交換とその深まりに限界がある。また学校施設のうち改修、改築の検討対象となる築40年以上の建物が40%以上にのぼる。このため学校の再編を進めなければならないと認識している」と答えた。


 ◆飯島伴典議員は、7月に市が行った「こどもまんなか応援サポーター宣言」による「こどもまんなか」社会の実現を目指すことに関連し、子どもが暮らしやすい環境づくり、子どもの意見を市政に反映させる制度の導入などで質問。
 ◇鎌原英司・財政部長は「子どもに関する予算の令和4年度決算額は、総計で約148億円、一般会計の約20%。ハード事業は第二学校給食センターや第五中学校の改築、武石保育園の長寿命化改修、保育園の手洗い温水化など。ソフト事業は出産子育て応援給付金、ヤングケアラーなどの家庭への訪問支援など」。室賀久佳健康こども未来部長は「子どもや保護者のニーズ調査、ワークショップの実施など子どもの声を聞く取り組みを行い、次期子ども・子育て支援事業計画に反映させたい。このほか、子どもの意見を聴取すべき政策の対象、反映の方法について調査検討したい」。


 ◆古市順子議員は、物価高騰対策で昨年度、市独自の原油価格・物価高騰対策支援金事業を実施したが、今年度の方が状況は厳しいとして、今年度も市独自の支援事業を実施するよう質問し、財源として基金の使用を提案した。
 ◇北島大志・福祉部長は「原油価格・物価高騰対策支援金は、地方創生臨時交付金を財源に、低所得世帯の支援を昨年9月議会で認めていただき実施した。一定の要件を満たす1万3648世帯に対して昨年11月から本年3月にかけて、1世帯当たり1万円の支給をした。家計の臨時的な助けになったものと考えている。諸物価が値上がりし、物価に賃金の伸びが追い付かず、7月の毎月勤労統計調査では実質賃金はマイナス2・5%で、16カ月連続でマイナスとなっている。低所得世帯は賃上げの波及は限定的で家計にダメージが響いている。全国的な課題であり、国主導で講ずるべきで、市としては関係機関と連携し、国に対して財源確保を強く要望する」と答えた。