上田市「脱炭素」で「地域エネルギー会社」！年度内の設立を検討＜上田市議会９月定例会・一般質問＞2023

　９月上田市議会定例会は13日、一般質問最終日で８議員が質問を行った。

　◆石合祐太議員は、自治会役員の担い手不足から人権同和教育推進員の自治会選出を廃止する要望があったが、差別事案がみられる中で地域における人権同和教育は必要だとして、見直された場合の今後のあり方について質問した。
　◇小野沢和也・教育次長は「現在見直しの方向で検討している。基本的に令和６年度から自治会へ選出依頼はしない。しかし、人権課題は多く存在し、学校教育に加え、社会に出てからも生涯にわたり学習することが大切。大人が正しい理解と認識を培うことが大切。今後も引き続き、人権課題を学ぶ機会を設けることが重要。今後は自治会などの実情から柔軟に見直しを行い、実施方法を検討したい。６年度以降は自治会・分館に学習会の意向をうかがい、実施意向のある自治会・分館を支援し、内容の充実も図りたい。人権教育が後退することがないよう取り組む」と答弁した。


　◆池上喜美子議員は、骨粗しょう症予防健診を多くの人が受診して健康寿命を延ばすよう、受診率向上の取り組みについて質問、現在よりも短い間隔での受診ペースの見直しを提案した。
　◇室賀久佳・健康こども未来部長は「骨粗しょう症予防健診で県内19市では、上田市を含む７市で実施。上田市では、40歳から５歳刻みで70歳まで女性を対象に骨密度測定を集団方式で実施。栄養運動指導なども行っている。受診率は令和４年度で９・２％、全国平均は５・３％（令和３年度）で全国平均よりは高い。受診率向上のため周知啓発を図り、（受診ペースの見直しの）指摘の点についても、他自治体の実施状況を参考にするなど充実を図りたい」。


　◆尾島勝議員は、土地に関する質問に関連し、現行の硬直化している市財政の状況から市政経営のため役割を終えた施設は速やかに解体売却、上田城櫓下の駐車場の有料化など土地利活用を求める質問を行った。
　◇小相澤隆幸・副市長は「社会保障費や義務的経費の増加で財政は硬直化、さらに施設の老朽化、新たな施設整備を見据えれば、財源確保は急務で、その一が土地利活用や市有財産の売却。上田城跡駐車場は有料化の検討を行ったが、管理運営費の支出が上回り、有料化は適当でないとの結論に至った。そこで現在、民間活力を導入し、民間事業者による飲食店、売店などの収益施設の設置と、その収益で有料駐車場の管理運営経費を捻出する手法を検討している。今年度中に民間から意見を求めるサウンディング型市場調査を実施したい。老朽化著しい市営住宅は、用途廃止に位置づけており、新たな入居者の募集を停止し、入居者が不在となった建物から順次解体を進めている。今年度は２棟４戸を解体、民間売却により新たな定住者の呼び込みにつなげたい。市が保有する施設や土地について、利活用が減少し、未利用が増加すると想定される。未利用資産の有効活用、売却を適切で迅速に行い、支出の圧縮や歳入増加を図りたい」。


　◆石井史郎議員は「新型コロナワクチン接種」について質問。
　◇室賀健康こども未来部長は「令和３年５月の接種開始から市ではこれまで延べ54万回を超える接種を行ってきた。予防接種健康被害救済制度についての相談件数は、後遺症に関するものが30件、ワクチン接種後の死亡に関するものが３件、その他10件。実際に申請が出されたのは９件で、このうち死亡例は２件だった」。


　◆松尾卓議員は業務の効率化などの観点から自治会に依頼している広報紙などの配布について質問。
　◇石井正俊・市民まちづくり推進部長は「広報紙をはじめとする自治会配布物は令和２年４月から月２回発行を１回に見直し、各自治会と委託契約を締結して配布を行っていただいている。年間計画に予定されている配布物のうち９割以上はすでに内容が電子化され市や外郭団体のホームページにアップされており、スマートフォンやパソコンなどから閲覧が可能。一方でスマホやパソコンなどの操作が苦手な方や紙媒体での閲覧を希望される市民が少なからずおり、現時点では必要であると認められるものについては引き続き紙媒体での情報発信を継続していく」。


　◆久保田由夫議員は塩川の陣場地区に建設を計画する有機物リサイクル施設について、各家庭での生ごみの適正処理を徹底することが重用だとただした。
　◇田中義明・環境部長は「施設の運営には家庭での適正な分別、処理工程での適正な発酵が良質な堆肥精製につながる重要なポイント。生ごみの分別収集や堆肥の活用方法などについて検討する有機物リサイクル推進会議で協議を進めている」。


　◆齊藤加代美議員は、周産期メンタルヘルスの充実で、産後ケアの状況と事業展開などで質問。
　◇室賀・健康こども未来部長は「産後ケアは平成30年にデイサービス型の事業を開始し、令和２年度からは２施設で宿泊型の事業を開始、３年度には市内の助産所を加えて３施設、４年度には信州上田医療センターも含めて４施設、現在では市外の施設も含めて５施設に拡大。令和３年10月からデイサービス型の対象者を、それまで生後３か月未満の母子としたが、１年未満まで拡大。利用状況は、令和２年度は12人、３年度は32人、４年度は63人、今年度は８月までで30人で、年々利用者が増えている。関係機関と連携を密にして取り組み、支援を必要とする全ての人に周知も図りたい」。


　◆半田大介議員は、今夏に上田市がその日の最高気温全国1位に２度なっていることも踏まえ、地球温暖化防止対策、カーボンニュートラルの取り組みで、ゼロカーボンシティ実現市民会議や再生可能エネルギー導入のため地域エネルギー会社の設立、太陽光発電設置拡大方法などで質問。
　◇田中・環境部長は「市民や経済界、大学などを含めた幅広い関係者による脱炭素社会を考える場として、仮称・上田市ゼロカーボンシティ実現市民会議を年度内の開催を目指す。エネルギーの地産地消や地域内の経済循環を図るため、行政・企業・金融機関などの出資により住宅や民間施設への太陽光発電設備の導入、発電した電力の地域内循環を担う小売り事業、地域内で生み出された再生可能エネルギーのマネージメントを一体的に行う地域エネルギー会社の設立を目指している。地域エネルギー会社は可能な限り地域の事業者が経営に参加することが望ましい。８月に設立検討準備会を立ち上げ、今年度中の設立を目途に検討を開始した。市有施設への太陽光発電の導入計画は、２０２２年度末の実績で約５６０キロワット、２０３０年度の目標値は３０６８キロワット。今年度、市有施設50の導入可能な施設を抽出し、うち10施設で詳細な調査を進めている」。