上田市は「企業版ふるさと納税」による寄付募集を強化！ ★「パンフレット」を作成して積極的なＰＲ。

　上田市は「企業版ふるさと納税」による寄付募集を強化しようと、パンフレットを作成して積極的なＰＲを行う。

　「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、平成28年度からの制度で、地方公共団体が行う地方創生への取り組みに対して企業が寄付を行うと”法人関係税を税額控除”するもの。

　税額控除の特例措置が令和６年度まで延長されている
　例えば１０００万円寄付すると、最大で約９００万円の法人関係税が軽減される。

　寄付額の下限は10万円。
　寄付した企業への経済的な見返りは禁止されており、寄付額は事業費の範囲内とされている。
　本社が所在する地方公共団体への寄付は対象外。
　寄付対象の事業は、地方公共団体が策定して国が認定した地域再生計画によるもの。

　上田市では29年度から活用、７年間で20件。１６００万円の寄付を得ている。
　有意義に各事業に生かしていることに謝意を示しながら、集められた実績は、長野県内19市中、件数は４番目。金額は11番目。
　これまでは受け付けている「待ち」の姿勢だったが、積極姿勢に転換する。

　土屋陽一市長は「潜在的ニーズはまだまだ大きいと思われる。寄付の一層の拡大を図るため、寄付募集を改めて強化する。パンフレットを使用し、市と縁のある企業へ積極的にＰＲし、関心を持っていただける企業には、私や市幹部が訪問し、直接説明をさせていただく。選ばれる上田市になるよう魅力ある地域づくり努める」とした。