上田市特別職報酬等審議会は審議の結果「改定を見送る」と決めた。市長、副市長、教育長の３職の給料額や、行政委員会などの委員の報酬額の改定

　上田市特別職報酬等審議会は20日、審議の結果「改定を見送る」と決めた。
　同審議会は、市長、副市長、教育長の３職の給料額や、行政委員会などの委員の「報酬額の改定」について諮問を受けていた。

　同審議会は市内各団体の代表10人で構成。
　会長は上田商工会議所の堀内健一会頭。
　小相澤隆幸・副市長から諮問を受けた。

　３職は平成26年度に２％余引き下げ。
　27年度に「教育行政」の変化もあって教育長のみ１万５０００円引き上げの答申を行った。
　平成28年度から「改定を見送る」の答申が続いている。
　市長、副市長の引き上げは旧上田市の平成８年度以降、行っていない。

◆現行の月額給料は
市長99万６０００円（期末手当含む年額１６７１万円余）。
　副市長は80万円（期末手当含む年額１３４２万円余）。
　教育長は70万６０００円（期末手当含む年額１１８５万円余）。

◆行政委員会の報酬は
　教育委員会委員が月額２万５０００円
　選挙管理委員会の委員長が月額２万２２００円
　同委員が月額１万６１００円
　公平委員会の委員長が日額１万１４００円
　同委員が日額１万４００円
　監査委員は識見委員が月額３万１５００円
　議員選出委員が月額１万６０００円
　固定資産評価審査委員会の委員長が日額１万１４００円
　同委員が日額１万４００円
　農業委員会の会長が月額８万５８００円
　同委員が月額３万６８００円
　農地利用最適化推進委員も月額３万６８００円

　審議では、これまでの経過や県内19市と比較する資料などが示された。
意見では、景気は緩やかに回復しているが、県内他市との均衡している状態で、職責に大きな変化が見られないとして、現行額が妥当して「改定を見送る」とする答申を決めた。

　今後、答申書を作成し、市長への答申を行う。