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上田市特別職報酬等審議会は審議の結果「改定を見送る」と決めた。市長、副市長、教育長の3職の給料額や、行政委員会などの委員の報酬額の改定

テーマ:上田市ニュース

【小相澤副市長から堀内会長への諮問】

 上田市特別職報酬等審議会は20日、審議の結果「改定を見送る」と決めた。
 同審議会は、市長、副市長、教育長の3職の給料額や、行政委員会などの委員の「報酬額の改定」について諮問を受けていた。

 同審議会は市内各団体の代表10人で構成。
 会長は上田商工会議所の堀内健一会頭。
 小相澤隆幸・副市長から諮問を受けた。

 3職は平成26年度に2%余引き下げ。
 27年度に「教育行政」の変化もあって教育長のみ1万5000円引き上げの答申を行った。
 平成28年度から「改定を見送る」の答申が続いている。
 市長、副市長の引き上げは旧上田市の平成8年度以降、行っていない。

◆現行の月額給料は
市長99万6000円(期末手当含む年額1671万円余)。
 副市長は80万円(期末手当含む年額1342万円余)。
 教育長は70万6000円(期末手当含む年額1185万円余)。

◆行政委員会の報酬は
 教育委員会委員が月額2万5000円
 選挙管理委員会の委員長が月額2万2200円
 同委員が月額1万6100円
 公平委員会の委員長が日額1万1400円
 同委員が日額1万400円
 監査委員は識見委員が月額3万1500円
 議員選出委員が月額1万6000円
 固定資産評価審査委員会の委員長が日額1万1400円
 同委員が日額1万400円
 農業委員会の会長が月額8万5800円
 同委員が月額3万6800円
 農地利用最適化推進委員も月額3万6800円

 審議では、これまでの経過や県内19市と比較する資料などが示された。
意見では、景気は緩やかに回復しているが、県内他市との均衡している状態で、職責に大きな変化が見られないとして、現行額が妥当して「改定を見送る」とする答申を決めた。

 今後、答申書を作成し、市長への答申を行う。