上田市が「人口減少社会に対応した持続可能な水道事業の今後のあり方」について「上田市上下水道審議会」に諮問を行う！

　上田市はこのほど「人口減少社会に対応した持続可能な水道事業の今後のあり方」について、上田市上下水道審議会（渡辺ゆかり会長）に諮問を市役所で行った。
　これまで関係市町や長野県営水道で上田・長野間の水道事業広域化について検討してきたが「広域化の方針に賛否を出す重要な審議」がスタートした。

◆上田・長野間の水道事業広域化は
　・人口減少による料金収入の減少。
　・水道施設の老朽化などで維持管理コストの増大。
　・水道事業を支える人材不足。
　・大規模災害時などの緊急の対応・
　　 ーなどの諸課題に対して、県営水道、長野市、千曲市、坂城町のエリアでまとまることで「スケールメリットによる施設の統合」「料金上昇の抑制」「水道を支える人材の確保」が期待される。
　デメリットとして各自治体の意向が反映されづらくなること。
下水道事業を分離することによる下水道事業の効率低下の懸念があるとされている。

　令和３年に「広域化研究会」が設立されて施設や組織、財政などの検討を重ね、地域協議会への説明、広報での意見募集、市民説明会の開催、アンケート調査などを行っている。

　上下水道審議会で審議された答申などを受けて方針を決定する予定。
　現在、考えられている来年度以降のスケジュールでは、広域化研究会から「仮称・上田長野間広域化検討協議会」を設立。
基本方針を策定。
水道事業を行う企業団を設立。
　企業団設立には市議会の議決が必要になる。

　諮問で土屋陽一市長は「水道は生活に欠かすことのできない重要なライフライン。持続可能な水道事業経営に向けた基盤強化を図る必要があり、一つの手段として国や県からも広域化推進方針が示され、水道事業広域化の検討をしている。今後のあり方について多角的な視点から審議していただきたい」と諮問書を渡辺会長に手渡した。

　渡辺会長は「安定した水道事業を継続していくためには、今回の諮問は非常に重要な内容。さまざまな課題がある中で、将来の水道事業がどうあるべきか、改めて慎重に審議して答申を行いたい」とした。

　この日は、広域化検討協議会の概要案、10月から11月に行った水道事業に関する「アンケート調査」の結果速報などが示された。
　委員からは、他の市町の進捗状況などについての質問や、検討するために必要な資料の追加要請など、さまざまな意見などあった。