長野大学に新設の理工系学部、 仮称「環境・情報科学部」に！＜上田市議会１２月定例会・一般質問＞2022
テーマ：上田市ニュース
12月上田市議会定例会は５日から一般質問が始まり、初日は10議員が質問を行った。
◆矢島昭徳議員は、減少している消防団員の確保について、国や地方公共団体が行うべきで、消防団員が勧誘をしている実態が、団員のストレスになっているとし、市として主体的に団員加入促進を行うべきと質問。
◇堀池正博消防部長は「処遇改善を進めるさまざまな確保策を進めるほか、今年度は確保策や負担軽減について市消防委員会に諮問し、審議している。委員会では確保策として、女性団員や学生団員の増加策や、他の自治体で進んでいる機能別消防団員制度の導入について審議している。これまでと同様では確保が難しい状況であることから、委員会の答申を踏まえ、新たな方策を検討する」と答えた。
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◆飯島裕貴議員は、全国の児童生徒に１人１台のコンピュータ端末と高速ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想が始まり、市でもタブレット端末を使ったさまざま活用を行っていることについて、宿題など活用事例や支援などについて質問した。
◇峯村秀則教育長は「今年９月、平常時に端末を持ち帰る学習を調査し、市内小学校で22校、中学校で８校が実施。目的としては、宿題の効果的な実施、予習や復習など自発的に取り組む学習や、授業で学んだ内容を深めるため。小学校はタイピング練習、自分で撮った写真で日記や調べ学習などに活用。導入したドリルソフトは、教科単位で得意や苦手をＡＩが自動的に構成し、個々に応じた学びができる。活用が広がるよう、良い事例を発信し、主体的に学ぶ力の育成のため、ＩＣＴ支援員の配置や研修会の実施、教材の研究等に取り組む」と答弁した。
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◆中村知義議員は、安心安全で快適に過ごせるまちづくりのため、他人事とせず、自分ができることをし、課題を皆で解決することが必要だとし、自治会への加入の取り組みや、自治会からの要望への対応、地域協議会や住民自治組織も含めて広範囲に質問した。
◇石井正俊・市民まちづくり推進部長は「自治会への加入状況は９月の調査で、市全体は84・１％、地域別は上田地域が81・０％、丸子地域が94・３％、真田地域が98・０％、武石地域が98・５％。年々少しずつ減少している。加入への取り組みとして、自治会長や市民の皆さんから加入や脱会の問い合わせがあった際、職員が出向き、住民に説明して加入につながったり、脱会を踏みとどまったケースなど、加入率の増加に寄与している。令和３年１月から、ながの電子申請サービスで、インターネットで加入申込みができように改善。運用開始から令和４年10月末まで46件の申込みがあった。自治会からの要望は、令和３年度、３５７２件。このうち、国、県への要望を除く市に対する要望が３１０７件、生活道路や水路など環境整備がほとんどを占めている。要望のうち、おおむね半分の要望に応えている」と答えた。
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◆堀内仁志議員は、不登校の児童生徒に対するオンライン授業について質問。
◇峯村教育長は「文部科学省は不登校児童生徒を支援するため、一定の要件を満たした上で自宅でＩＣＴを活用して学習した場合、校長の判断で出席扱いにできるとしている。オンラインの学習はさまざまな事情で登校できない児童生徒の学びを保障する有効な方法。オンライン学習をきっかけに学校や担任、友だちとのつながりが深まり、授業に参加できた事例も見受けられる。オンライン学習を多様な学習の機会の１つの選択肢ととらえ学びを支援していきたい。ＩＣＴ等を活用した学習活動に関するガイドラインについては、今年度中の策定を目指して現在は検討段階に入っている」と答えた。
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◆松山賢太郎議員は、人口減少に伴う大学淘汰時代の到来を踏まえ、長野大学への理工系学部新設について質問。
◇大矢義博・政策企画部長は「理工系学部新設の核となる学部長予定者が大学理事会で決定し、令和５年度から特任教授として採用予定。その方を中心に、学部学科の構成、教育理念などの基本的事項から、具体的なカリキュラム編成、既存学部との調整などの検討が行われている。これまでに大学側からは、現段階の案として、新設する理工系学部の学部名を、仮称『環境・情報科学部』とし、学科は環境・情報科学科の１学科のみとする案が示されている。ＡＩ、ＩＴのスペシャリスト、データ分析のスペシャリスト、脱炭素化のスペシャリストを育成すべき人材像とし、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションの貢献につなげる。市と協議しながら進めている。数学や統計学などの理論を活用し、データの分析や解析、新たな知見を引き出すデータサイエンスは、時代の変化で重要性が高まっている。長野大学ではデータサイエンスを全学共通の教養科目とし、新設する理工系学部は各コースで応用の学びをする」と答弁した。
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◆金沢広美議員は、視覚に障がいのある方が利用している長野県上田点字図書館の課題などを質問。
◇堀内由紀夫・福祉部長は「社会福祉法人・長野県身体障害者福祉協会が事業主体になり、現在の場所に設置し、施設運営を協会から上田市が受託。令和３年度の利用実績として、点字図書を利用した延べ人数は１３１２人、貸し出し冊数は４５６９冊。音声によるデジタル図書を利用した延べ人数は７６２人、貸し出し数は１万２２７８冊。ボランティアが製作して、提供している。全国で利用することが可能。課題として、施設の老朽化や、更新のあり方、施設機能、規模、複合施設化などを検討しながら、施設設置者など関係者と協議し、具体化したい。読書バリアフリー法施行など、上田市に点字図書館がある重要性は、以前にも増して高まっている」と答弁した。
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◆池上喜美子議員は、増加する不登校児童生徒の状況や、多様な学び、居場所不足などで質問した。
◇峯村教育長は「不登校は大きな教育課題。組織的な支援を行ってきた。不登校になってからの対応ではなく、魅力ある学校づくりを行う未然防止から始まる。児童生徒の自己肯定感や安心安全な環境をつくること、学校が全ての児童生徒にとって、良い居場所になっているかなどを重視し、魅力ある学校づくりを推進したい。不登校の原因は１つでなく複合的、改善は思うようにならない。一人ひとりの心にいかに寄り添うかが不登校支援の一番大事なこと。不登校児童生徒数は、全国で過去最多となる状況と上田市も同様で、令和元年度３０５人、２年度３２９人、３年度４０１人。不登校児童生徒を受け入れる場所が少ないと感じている。ＮＰＯとの連携を視野に入れ、多様な学びの場を検討したい」と答えた。
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◆武田紗知議員は児童生徒への予防医学の取り組みについて質問し、中学生を対象にした胃がん発症リスクがあるピロリ菌の検査を提言した。
◆金井清一議員は日本遺産を活用した観光誘客について質問。
◆髙田忍議員は武石地域の過疎地域持続的発展計画について質問した。
