上田市が真田地域で「情報伝達にアプリ導入」へ！「自治会活動の負担軽減」でＩＣＴ化＜上田市議会12月定例会・一般質問＞2023

　12月上田市議会定例会で５日、一般質問で７議員が質問を行った。

　◆松山賢太郎議員は、自治会活動の更なる負担軽減、自治会でのＩＣＴ導入支援などを質問。
　◇石井正俊市民まちづくり推進部長は「自治会活動の負担軽減が喫緊の課題になっている。各種委員の見直しのほか、住民自治組織との協力体制の構築、民間委託、デジタル技術の活用等が考えられる。市ではデジタル化でスマートシティ化を推進しており、自治会活動もＩＣＴ化は必要であると認識している。配布物のデジタル化や、災害時要支援者登録制度による高齢者、障がい者の避難誘導・安否確認に活用が期待できる。デジタル機器に慣れていない方も多く、ＩＣＴの導入では自治会の意向に沿った内容が重要。真田地域は、有線放送電話事業の終了に伴う情報伝達手段の構築について検討を進め、タブレットやスマートフォンから情報が得られるアプリケーションを試験的に導入し、検証を重ね、さらなる活用を検討したい」と答弁した。

　◆飯島伴典議員は15歳から39歳の若年層・ＡＹＡ世代のがん患者への支援について質問。
　◇室賀久佳・健康こども未来部長は、がん患者に対する市の支援策と成果を紹介しながら「ＡＹＡ世代のがん患者に対する多様なニーズに対応できる支援サービスや助成が十分に整っていない。将来に対する夢や希望を失うことなく、安心して治療に専念できる環境を整えるため、企業や社会全体での理解協力が必要。市内の商工団体の協力を得ながら、支援の充実に努めたい。治療費などの助成は、支援のあり方について研究したい」。
　◇土屋陽一市長は「医療関係機関と課題の共有、ニーズを把握し、できる限り支援を進めるよう考えたい」とそれぞれ答弁した。

　◆泉弥生議員は高齢者介護について、先月閣議決定され成立した国の補正予算の交付金を活用し、介護事業者への補助の実施、介護人材育成について質問。
　◇北島大志福祉部長は、県と連携した支援事業に触れながら国交付金について「介護施設のほか、医療機関、障がい福祉サービス施設、保育所、学校施設等でも活用でき、有効活用できるよう対応したい。介護人材育成は喫緊の課題で、今後は他市で試験的に行われている有償ボランティアの活用等を関係機関と連携し、必要な介護人材の確保、介護人材のスキル向上に取り組みたい。しかし、市だけでの対応には限界があり、国の動向を注視したい」。

　◆池田総一郎議員は、稼働日数が減っている小中学校のプールについて維持管理費や老朽化に伴う改築についての考えをただし、水泳の授業にアクアプラザ上田を活用してはどうかと提言した。
　◇峯村秀則教育長は「プールの平均稼働日数は小学校23日、中学校42日。夏休みに開放したのは今年度は小学校２校のみ。改築後30年以上経過しているのは小学校11校、中学校３校ある。老朽化していてもすぐに改築できないため直近３年間で小学校９校で塗装修繕など応急的な対応をした。学校にプールを併設することを基本としながら、既存のプールよりもコース数を減らしたり深さを必要最低限にするなどして事業費の削減を図っていきたい。アクアプラザ上田の活用については課題は多いが可能性を探っていく」。
　
　◆村越深典議員は、道路修繕の自治会要望や、簡易補修で常温アスファルト合材の配布、地域住民の道普請について質問。
　◇佐藤安則・都市建設部長は「令和５年度に各自治会等からの舗装補修要望は市道２９４件、農道34件。うち今年度内に完了見込みは市道１２６件、農道17件。現地確認や相談の上、緊急性や必要性を考慮して優先順を決めている。常温アスファルト合材の配布状況は、各自治会等から要望があった際に随時必要な量をお渡ししている。道路パトロールでの使用分も含めて、平成30年度は１６９７袋、令和元年度は２０２８袋、令和２年度は１９９９袋、令和３年度は２３００袋、令和４年度は２１５１袋。地域住民の道普請は、地域内の課題解決方法の一つとして有効な手段で、作業資材の貸し出しなど可能な範囲で支援している。地元主体の工事に対し、市職員が作業手順や技術的な指導を行うには、車種に応じた免許の取得、技能講習等の受講が必要だが、指導できる職員はほとんど在籍していない。県内他自治体で地域住民が実施する道普請作業に補助金交付制度を設けている事例もあり、先進事例を参考に、今後、調査研究したい」。

　◆古市順子議員は地域振興事業基金のうち、合併前の４市町村からの持ち寄り分について

　◆齊藤加代美議員は市が取り組む健幸づくりプロジェクトについて質問した。