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「夜間中学」の上田市設置、土屋市長「望ましい」<上田市議会12月定例会・一般質問>2023

テーマ:上田市ニュース

 12月上田市議会定例会は6日、一般質問の最終日で7議員が質問を行った。

 ◆松尾卓議員は公共交通の課題で、運転する乗務員確保の対策、バス路線の最適化などについて質問した。
 ◇佐藤安則都市建設部長は「8月に実施した事業者との懇談会で、貸し切りバスや高速バスの運行に人員を割くことがでない課題を改めて共有した。乗務員不足を踏まえたバス路線の最適化案は、利用状況に応じた路線の見直しや、ダイヤ改正など、市民の理解を得ながら進めており、一定程度の最適化が図られていると認識している。2024年問題により、来年4月以降路線バスの運行への支障が余儀ない状況で、運転手確保への具体策として、合同就職説明会や、バスの運転に関心のある方の掘り起こしとして運転体験ができる会社説明会を検討しており、関係機関との調整に着手した。事業者が従業員の二種免許取得費用を負担する場合に、一部を支援する制度を研究。国県の助成制度と協調した補助を検討している。賃上げなど処遇改善の必要性も感じており、国に対して支援の制度化を要請するなど財源確保に努めたい」と答弁した。

 ◆半田大介議員は、県教委で検討する夜間中学校の設置で、令和8年度内開校に向け、ニーズ調査から上田市が最も高い地域とされたことから、上田市への夜間中学の設置について質問。
 ◇土屋陽一市長は「夜間中学ニーズ調査で当事者の数、支援者が知らせたいと思う人数が、上田市は県内一多く、ニーズの高さは重く受け止めなければならない。民間支援団体が外国籍市民への幅広い支援を行っている表れではないかと感じる。県教育委員会では、今年度中に設置に向けた基本的な考え方をまとめるとしている。市民ニーズの高さ、他市町村から広域的な通学を考えると、立地的にも当市にあることが望ましいと考える。設置には多くの課題がある。検討会議の協議を見守り、県への要望についても時期を見て行いたい」。

 ◆髙田忍議員は、特別支援教育について、上田養護学校の環境改善を県に働きかけることを要望し、障がいのある幼児・児童・生徒と障がいのない幼児・児童・生徒が共に学ぶインクルーシブ教育の必要性、特別支援学校に在籍する子どもが居住する地域の学校にも在籍する副学籍制度の導入を要請する質問を行った。
 ◇峯村秀則・教育長は「副学籍制度のメリットは、交流や共同学習が一層推進されることが期待される。上田市では特別支援教育に従事する教員を中心に、昨年度、副学籍制度に関わる検討委員会を立ち上げ、制度化に向け検討を重ねた。準備と周知の期間を経て、来年4月から副学籍制度による交流や共同学習がスタートする予定。インクルーシブ教育を推進する部署については、これまでも教育相談所を設置して対応しており、新たな組織の設置は検討していないが、庁内関係課との連携をさらに強化することで推進したい」と答弁した。

 ◆原栄一議員は、観光とワインの振興について質問。
 ◇北沢健治・産業振興部長は「市内のワイン用ブドウの生産者は個人、事業者を合わせて18経営体で、このうちワイナリーを持つのは2経営体、醸造を委託しているのは8経営体。ワイン文化の醸成に向けてまずは産地化、次に産業化、最終の目標としてブランド化に取り組んでいきたい」。

 ◆井澤毅議員は、市が検討する上田・長野間の水道事業広域化について質問。
 ◇堀内俊克・上下水道局長は「市民アンケートを11月3日までの19日間を調査期限として実施した。市内居住の満18歳以上から無作為抽出した4000人にアンケート用紙を送付し、1604人から回答いただいた。水道水の満足度や水道事業の課題、広域化に関する質問など18問と自由意見欄。現在は年齢や地域など複数のデータを組み合わせてクロス集計することで詳細な分析を進めている。広域化の枠組みや経営状況など、市民のメリット、デメリットを踏まえつつ見極めていくことが重要。市で独自に検証を行って来年度公表し再度、市民説明会やアンケートをする必要があると考える」。

 ◆久保田由夫議員は、情報や統計などのデータを活用した証拠に基づく政策立案(EBPM)の取り組みについて質問。
 ◇大矢義博政策企画部長は「政策企画部でとりまとめている実施計画の策定において昨年度からEBPMの視点に立った検証を始めている。データを分析する能力と業務での活用方法を身に付けることが必要であり、職員向けのセミナーではデータの利活用に関する研修に力を入れている」。 

 ◆石合祐太議員は、市が策定を進める公の施設使用料等の基本方針について、パブリックコメントや市民説明会で寄せられた意見や、意見の反映などについて質問。
 ◇倉島弘一総務部長は「パブリックコメントでは受益者負担の考え方は正しいとの意見、冷暖房費等の使用料は原則、料金を減免しない方針には反対―との意見をいただいた。市民説明会では延べ307人が参加、意見の多くは公民館の冷暖房・附属器具使用料を原則減免することなく徴収することへの反対や要望。行財政改革推進委員会では使用料を徴収する・しないの議論に留まるのではなく、市としてどのような活動を支援し、何を重要視して行くかを考えていただきたい―や、受益者負担の原則である負担の公平性、算定方法を明確にする透明性の確保を基本方針に明記してもらいたい―などの意見をいただいた。多くの意見をいただき、冷暖房・附属器具使用料の減免は原則、減免しない方針は変更しませんが、市長が特別な理由があると認める場合、施設の利用実態等を踏まえて減免の判断を行うこととする―を追加した。新たに適用時期の項目を設けて、減免の内容は策定の日から3年後を目途に適用することとし、その間、利用者・利用関係団体への周知を十分に行うこととします―を追加した」と答弁した。