上田市、公共施設での「ゼロカーボン施策」 既存施設にも太陽光発電導入検討！＜上田市議会１２月定例会・一般質問＞2022

　12月上田市議会定例会は６日、一般質問２日目で、９議員が質問を行った。

　◆池田総一郎議員は、長野大学の中期計画の遅れを指摘し、学部学科再編などについて質問。
　◇大矢義博・政策企画部長は、新たに設置する理工系学部以外に、現在の産業情報学部、環境ツーリズム学部について「文系の仮称『社会経営学部』は、産業情報学部、環境ツーリズム学部を統合し、構成する学科は仮称『経営イノベーション学科』と『地域サステナビリティ学科』の２学科を予定している」とした。
　小牧の淡水生物学研究所については「生物系分野は実験室の設置に相当な費用を要することから、新設する理工系学部は情報学の１学科３コースとし、生物環境分野は単体で学科、コースを設けるのではなく、情報学の一部として授業を扱うなどとして方向付けをしたと、報告を受けている」。
　教員確保については「社会経営学部は、現在２学部の教員を基本的に各学科に移行し、構成する教員数を23人から24人と想定。現在より６人から７人程度削減する。新学部は構成する教員を21人と想定。半数以上は新たに採用する」。

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　◆飯島伴典議員は、早期発見が重要な乳がん検診の受診率やピンクリボン運動の展開について質問。
　◇室賀久佳・健康こども未来部長は「乳がん検診は、30歳から39歳を対象にして超音波検診と、40歳代以上を対象にしたマンモグラフィー検診の２種類。超音波検診の受診率は５年前が55・５％、令和３年度は78・２％で、年々増加している。マンモグラフィー検診は５年前が19・６％、令和３年度は20・６％で若干だが増加傾向。（数値は企業等への就業者数を除いたもので、市民全体の数値ではない）受診した方の要精密検査数は、超音波検診で２％から４％、５年間で延べ１５８人。マンモグラフィー検診で４％から11％、５年間で１０４７人。精密検査で乳がんと判定された方は33人。受診率向上のため、ポスターや広報の記事掲載、無料クーポン券配布などさまざまに啓発している」。
　◇ピンクリボン運動について土屋陽一市長は「早期発見、早期診断、早期治療を伝えるシンボルマーク。運動に積極的に取り組む」。

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　◆土屋勝浩議員は、行政手続きのオンライン化などで質問。
　◇倉島弘一総務部長は「平成19年度から、県や市町村で共同運用している、ながの電子申請サービスを利用している。手続き数は令和２年度57件、３年度は１１４件、４年度（10月末）１３７件で手続き数を増やしている。このサービスによる申込み受付件数は、令和２年度２２５９件、３年度は４万９０７０件（新型コロナ関連で極端に多くなっている）、今年度は10月末で９５６４件。これまで以上にオンライン申請の需要は高まる。今後、児童手当の認定請求や保育施設の利用申込みなど子育て関連の15手続き、介護関係の11手続きの計26手続きについて、令和４年度中に、マイナポータルからオンライン申請ができよう準備を進めている。利便性を向上に取り組む」。

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　◆古市順子議員は、住民自治組織が模索するデマンド交通について、計画段階から市が関わり市の政策として助成を位置づけるなど、市として全市で通用する制度設計を進めるべきとただした。
　◇三浦哲夫都市建設部長は「豊殿や川辺・泉田地区などで各地域の実情に合わせた独自の移動手段確立に向けた検討が行われている。地域内交通は住民自治組織の取り組みにより鉄道やバスなどとの連係強化が図られ、誰もが利用しやすい交通ネットワーク構築の効果が期待できる。一方地域住民が主体のまちづくりの取り組みはそれぞれの地域特性を生かした独自の取り組みで、市による一律のルール作りが妥当かどうか検討が必要だ。財政支援は市の財政状況が厳しさを増すなか既存の鉄道やバス、タクシーなど公共交通の維持確保を最優先に取り組む」。

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　◆松尾卓議員は、合併前の旧市町村時代に策定された要綱に基づいてそれぞれの地域で行っている小中学生の通学費補助について、全市統一要綱策定の取り組み状況を質問。
　◇小野沢和也・教育次長は「全市統一の要綱策定は公平性の観点から必要であり令和３年３月議会で令和３年度中に再度見直しを行うと答弁したが、合併前の４地域の地理的状況の違いや公共交通機関の有無、過去の学校統廃合の際の行政と地域の合意などの背景が異なることから慎重に検討を進めるべき課題で、現時点で結論がまとまっていない。補助基準の統一は最も手厚い基準にする以外はいずれかの地域で負担増は避けられないのも大きな要因。暫定の制度の谷間で不公平な状況もあり、早期に公平な支援を実施するため場合によっては議論を切り分け、補助制度のない地域での補助の実施に対して柔軟に対応することも必要だと考えている」と答えた。

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　◆泉弥生議員は、投票率向上に関連し、新型コロナ感染で自宅療養者らが投票できる特例郵便等投票について知られていないことを指摘、周知のため入場券への記載を求める質問を行った。
　◇滝沢正美選挙管理委員会委員長は「特例郵便等投票は新型コロナ蔓延防止で昨年６月に創設され、一定の要件に該当する方が対象、従来の郵便投票と同様に投票できる。利用は、今年の上田市長選挙・市議会議員一般選挙では８人。長野県知事選挙では１人が投票している。手続きは、対象者の方から投票用紙の請求書を選挙管理委員会へ投票日の４日前までに郵送。選挙管理委員会は投票用紙を郵送し、対象者は所定の封筒に入れて送り返すことで投票が完了する。投函が困難な方は、選挙管理委員会の職員が自宅等まで出向いて受け渡しができる。周知については、ホームページなどで掲載。投票所入場券は、文字数の制限もあるが、長野県議会議員一般選挙に向けて、記載できよう検討する」。

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　◆斉藤達也議員は、原油高などで生じた燃料費、光熱水費の追加補正がいかに高額であるかを踏まえ、公共施設でのゼロカーボン施策として、省エネ化で断熱改修、太陽光パネルの設置について質問。
　◇倉島総務部長は「11月に改定した上田市公共施設マネジメント基本方針で、脱炭素化の推進方針を定め、既存施設の耐震化などの際は、省エネルギー改修を図る。新たな施設の建設や既存施設を更新する際は、太陽光発電の導入や、快適な室内環境を実現しながら、使用するエネルギーと作り出すエネルギーの収支をゼロにすることを目指す。現在、施設の改修工事で断熱材の取り付け、サッシの二重化などを予算の可能な限りで実施している。市有公共施設での太陽光発電の設置状況は、30施設、５５９ｋＷ。今後は既存施設でも屋根形状など導入に可能性のある建物について、設備の導入方式として発電事業者が事業者自身の費用で設置、発電された電気を市が購入するオンサイトＰＰＡや、リースによる導入など多面的に検討を行いたい」　

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　◆石合祐太議員は市職員の定年引き上げについて

　◆村越深典議員は人口減少対策について質問した。