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「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」の上田地域会議が県上田合同庁舎で開く!

テーマ:上田市ニュース

【関係者が意見を交わす】

 長野県就業促進・働き方改革戦略会議の「上田地域会議」が、このほど長野県上田合同庁舎で開かれた。
 構成団体の20人余が参加した。

 上田地域会議は経済団体や教育機関、行政機関などで構成。
 上田地域振興局長が座長を務める。
 2018年に設置したが「コロナ禍」で、ウェブや書面での担当者会議が続き、対面での開催は4年ぶり。

 上田公共職業安定所事業所統括職業指導官の宮原敦子さんが「上田地域における人材不足の現状」について報告し、参加者が対策について意見を交換した。

 宮原さんは雇用情勢について、昨年11月分で県の有効求人倍率は1・38倍。
上田は1・50倍で堅調に推移しているが、物価上昇などが雇用に与える影響を注視する必要があるとした。
 また、ワークライフバランスを重視する傾向が若年層に顕著。休日が少ない職種に応募者が集まらないなど「職種や年齢などで求人と求職のミスマッチがある」などと話した。

 続いて、上田地域会議事務局の県上田地域振興局商工観光課の担当者が昨年12月に管内事業者を対象に行ったアンケート調査の結果を報告。
 回答のあった64社のうち約8割が人手が「不足」「やや不足」とし、対策として求人方法や労働条件の見直しを実施しているとした。

 製造業の事業主は「仕事を求める人に選んでもらえる企業づくりを積極的に進めていきたい。会社の体質を変えていかなければと考えている」。

 長野大学キャリアサポート課の担当者は「情報はあふれており、学生は賃金や休み、残業など目に見える分かりやすい数字を見ている」などと発言した。